阪急阪神リート投資法人

証券コード:8977

サステナビリティSustainability

社会への取組み

地域コミュニティとのつながり

地域主催イベントへの参加

グランフロント大阪のうめきた広場は夏の梅田地区のエリアイベント「梅田ゆかた祭」の会場として、盆踊りのイベントやお客様参加型の打ち水のイベントを実施しています。また、冬のエリアイベントである、“ハート”をモチーフに梅田からポジティブなメッセージを発信する企画「UMEDA MEETS HEART」のコンテンツ実施会場にもなっています。
「梅田ゆかた祭」は、梅田地区エリアマネジメント実践連絡会の活動の一環として、伝統の和文化である「ゆかた」をテーマに、地域の更なる魅力向上を目指したエリアイベントです。
阪急電鉄本社ビルの公開空地においても地域主催イベントの「梅田ゆかた祭」「1000000人のキャンドルナイト@OSAKA CITY 茶屋町スロウデイ」の会場を提供しています。
(注)「梅田ゆかた祭2021」は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け開催中止、「1000000人のキャンドルナイト@OSAKA CITY 茶屋町スロウデイ2021」はオンラインコンテンツのみの開催となりました。

〈梅田ゆかた祭り〉

地域イベントの開催の場を提供

投資法人の保有物件では地域に根差したイベント開催のための支援、スペースの提供をしています。

【例】

  • デュー阪急山田
    新型コロナウイルス感染予防のため三密回避等の工夫を図りつつ、地域貢献の役割を果たしています。

・近隣の保育園児によるアート作品の展示スペースを提供

・館内で使用可能な商品券が当たるシールラリーを開催し、回収箱を 広場に設置 など

  • グランフロント大阪
    Withコロナの時代を見据え、フィジカルディスタンスを確保しながら、定期的に音楽イベントを開催しています。また、オンラインで実践的な学びとスタートアップサポートの場を提供する「SpringX」のプログラムも開始しています。

近隣地域への協力

メッツ大曽根では、近隣の小学校が外国人向けマップを作成するにあたり「お勧めの施設」として掲載の協力をするなど、地域に根ざした貢献をしています。

自転車シェアリングの試験導入

北野阪急ビルでは株式会社ドコモ・バイクシェアが運営する自転車シェアリングを試験導入し、都心部の交通渋滞緩和による環境負荷軽減に貢献しています。また通勤・ビジネス・観光の交通インフラとして地域産業の発展にも寄与しています。

パークアンドライドの実施

デュー阪急山田では屋上駐車場にてパークアンドライドを実施しています。
パークアンドライドとは、末端交通機関である自動車を郊外の公共交通機関乗降所に設けた駐車場に停車させ、そこから鉄道や路線バスなどの公共交通機関に乗り換えて目的地に行く方法で、都市部や観光地などの交通渋滞の緩和、交通公害の抑制、違法駐車の削減などを図るための交通政策として推進されています。

デュー阪急山田

テナント販促、スタートアップ支援

HEPファイブ地下1階では話題性のあるコンテンツを集約・発信するPOP UPスペース「FIVE LAB」を設置し、クリエイターやECショップ等に催事販売の機会を提供し、実店舗出店を支援しています。2019年春には催事出店者の中から正規出店テナントが誕生しました。また、SNS・ライブコマース用の撮影スタジオを設置し、テナントの販促を支援しています。

阪急西宮ギャラリー/スタジモにしのみや

阪急西宮ガーデンズ5階の阪急西宮ギャラリーでは阪急西宮スタジアムで開催された催し、阪急ブレーブスの名シーンや記念の品々など阪急電鉄の歴史と文化にかかる映像、1983年当時の西宮北口駅周辺を再現したジオラマ模型を展示しています。同ギャラリー内の「スタジモにしのみや」では地域の皆様のための「あつまる」「つながる」「つくる」場を提供することで、地域の活性化をはかり、沿線への愛着を育むような活動を行い、沿線価値を創造していきます。

阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクトの参画

スポンサーである阪急阪神ホールディングスグループは社会貢献活動として「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」を行っており、資産運用会社社員も同プロジェクトに参画しています。

【「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」の概要】
https://www.hankyu-hanshin.co.jp/yume-machi/top.html

テナントとのつながり

ES調査の実施

投資法人が保有する以下の物件ではPM会社である阪急阪神ビルマネジメント株式会社協力のもと、定期的なES調査を実施し、調査結果に基づく改善により、従業員満足度の向上と施設のバリューアップを図っています。

実施物件

HEPファイブ、阪急西宮ガーデンズ、デュー阪急山田、グランフロント大阪

テナント従業員向け研修の実施

HEPファイブや阪急西宮ガーデンズ、グランフロント大阪ではテナント従業員を対象としたキャリアアップのために基礎マナー研修、接客研修、カラーコーディネート研修、VMD研修など様々な研修を実施しています。2021年度も引き続き、新型コロナウイルス感染防止のため、三密回避等の工夫を図りつつ、「Withコロナ時代における接客」がテーマの研修も開催しております。
阪急西宮ガーデンズやグランフロント大阪からは日本ショッピングセンター協会主催のSC接客ロールプレイングコンテストの全国大会への出場者を輩出するなど、従業員のスキルアップを図るとともに施設を利用されるお客様の快適性向上に努めています。

従業員懇親会・従業員旅行の開催

HEPファイブや阪急西宮ガーデンズ、グランフロント大阪では毎年、テナント従業員を対象とした日帰りのバス旅行やミュージカル鑑賞会、従業員懇親会を開催し、従業員満足度向上と従業員同士のコミュニケーション促進に貢献しています。なお、2021年度は新型コロナウイルス感染防止のため、開催を見送りました。

働きやすいビル環境の提供

汐留イーストサイドビルでは、ビル内で手軽に昼食を購入することができるような環境を整え、テナント満足度の向上に努めています。また、女性トイレには小物入れやフィッティングボードを設置しており、当該ビルで働く女性従業員の快適なオフィスワークを支援しています。

HEP ファイブでは2019年度に従業員食堂をリニューアルし、新たに充電スペースや従業員同士が対話できる打合せスペースを設置しました。また、阪急西宮ガーデンズでは従業員休憩室に女性用パウダールームを新設するなど、テナント従業員が快適に働けるような環境を提供・支援しています。

HEPファイブ
阪急西宮ガーデンズ

特定保健用食品(トクホ)飲料自動販売機の設置

汐留イーストサイドビルでは、トクホ飲料を導入した自動販売機を設置しています。手軽に野菜ジュースや健康飲料が購入できる環境を作り、当該ビルで働く従業員の健康促進を支援しています。

受賞歴

HEPファイブでは、繊研新聞主催のディベロッパー&テナント大賞におけるES賞を複数回受賞しました。阪急西宮ガーデンズでは、2013年に首都圏以外の商業施設として初めて日本SC大賞金賞を受賞、また、繊研新聞主催の2020年度ディベロッパー大賞&テナント大賞における「テナントが選んだディベロッパー大賞」を受賞しています。

従業員(資産運用会社)への取組み

投資信託及び投資法人に関する法律(以下、「投信法」といいます。)の規定により投資法人は従業員を雇用できず、実質的にその運用を資産運用会社の従業員が担っています。資産運用会社では、事業に携わる従業員一人ひとりがかけがえのない財産であると考えており、多様な個性や能力を最大限に発揮できる健康な職場環境づくりに努めるとともに、積極的な人材開発による事業競争力の向上を目指しています。

健康経営

阪急阪神ホールディングスグループでは、「人の尊重」を大切な価値観とし、従業員やその家族の健康がグループの豊かな未来の礎であると考え、「健康経営」を推進しています。
資産運用会社においても、「健康経営」という視点から、従業員やその家族の健康に対する認識を明確にすることにより、一人ひとりの健康意識の向上と働きやすい職場の実現を推進するために、「健康宣言」を制定しています。

健康経営優良法人2021(中小規模法人部門(ブライト500))認定

「健康経営優良法人認定制度」とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を経済産業省が顕彰する制度です。
※ブライト500とは、「健康経営優良法人2021(中小規模法人部門)」に認定された企業のうち、「健康経営優良法人の中でも優れた企業」かつ「地域において、健康経営の発信を行っている企業」として優良な上位500法人に対して付与されるもので、今回より新設されました。

大阪府健康づくりアワードスピンオフ企画『「職場で健活10」大賞』にて特別賞受賞

「大阪府健康づくりアワード」は、自主的、主体的な健康経営・健康づくり活動の奨励・普及を図ることを目的として、大阪府域における健康経営・職場や地域での健康づくり活動を積極的に行っている団体を、大阪府が表彰するものです。

プロジェクトチームでの取組み

健康経営プロジェクトチームによる年度単位での健康推進、社員間のコミュニケーション促進プログラムを実施しています。

<これまでの主な実績>
  • オフィスへの「置き野菜」サービス導入
  • 健康お弁当DAY
  • みんなDEラジオ体操
  • ある活(ウォーキングイベント)
  • 物件見学ツアー
  • 外部講師による健康講座の開催 他

職務環境

人材育成

資産運用会社では、従業員のスキルアップを目的として各種研修制度を整備しています。不動産投資運用業務に必要な専門スキルはもとより、ヒューマンスキル向上のための研修やコンプライアンス研修、サステナビリティに関する研修等も実施しています。
また、プロフェッショナル人材育成のため、資格取得奨励制度を導入しています。

2021年10月1日時点
資格名称 人数
不動産鑑定士 2名
(社)不動産証券化協会認定マスター 19名
宅地建物取引士 17名
ビル経営管理士 13名
SC経営士 1名
TOEIC 850以上 4名
実用英語検定準1級 1名
実用英語検定2級 2名
公認会計士 1名
建築士(1級) 1名
建築士(2級) 1名
建築設備士 1名
簿記検定1級 1名
簿記検定2級 7名
衛生管理者(1種) 1名

執務環境の整備

オフィスの拡張に際し、従業員の意見を取り入れたコラボレーションスペースを増設しました。開かれたスペースで、働きやすさ、コミュニケーションの促進を図ります。

ワークライフバランス

フレックス勤務制度の導入

従業員が日々の始業・終業時刻、労働時間を自ら決めることによって、生活と業務との調和を図りながら効率的に働くことで生産性向上を図ることを目的として、2019年8月よりフレックス勤務制度(コアタイム無し)を導入しました。また併せて、退勤時間から次の出勤時間までに一定のインターバルを設ける勤務間インターバル制度も導入し、長時間労働防止にも配慮しています。

高性能ノートブック機の導入、社内無線LAN整備

フレックスタイム導入と併せて、業務用パソコンを高性能ノートブック機に置き換え、社内無線LANを整備した結果、場所と時間の自由度が高められ、生産性の向上と会議等のペーパーレス化を実現しました。

テレワークへの対応

新型コロナウイルス感染拡大を受け、従業員の健康に配慮し、円滑な業務推進を実現するため、テレワークへの対応を進めました。セキュアリモートアクセスサービスを導入し、社外からの安全なアクセスを可能とした他、Web会議システムも資産運用会社の全社員を利用対象に拡大しました。

意思決定フローの電子化

稟議書、意思決定書、指図書等テレワークの対応と共に、意思決定フローを電子化し、生産性の向上と効率化に取り組みました。

健康管理

定期健康診断の実施やインフルエンザ予防接種費用の会社負担など、従業員の健康維持・増進に取り組んでいます。

ダイバーシティ

人権の尊重・ハラスメント防止

従業員一人ひとりの多様性を尊重し、互いに受容しあうことが持続的な成長には必要不可欠と考え、人権研修やアンケートの実施、相談窓口の増設など、スポンサーグループと一体となって取り組んでいます。また、社外に対してもハラスメント相談窓口を設置し、案内しています。

女性活躍推進

多様性受容の一環として、女性従業員がその能力を発揮し活躍できる環境づくりを進めています。

人事関連データ

2021年10月1日時点
人事関連データ
常勤取締役数 6名
従業員数(性別)   37名
男性 18名
女性 19名
従業員数(雇用形態別)   37名
正社員数 17名
受入出向者数 18名
契約社員数 2名
サステナビリティ研修受講率(2020年度実績) 100%
コンプライアンス研修受講率(2020年度実績) 100%
有給取得率(注) 71.5%
健康診断受診率(2019年度実績) 100%
育児休業者数(累計数) 0名(1)
介護休業者数 0名
(注)社員(2020年10月1日~2021年9月末)、受入出向社員(2020年9月1日~2021年8月末)合計の実績

安全・安心の確保

阪急阪神ホールディングスグループは「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献します。

保有物件の安全・安心

東日本大震災(2011年)以降、建物の耐震性についての関心は非常に高まっています。投資法人では、自然災害や疫病等の不測の事態に対して、事業の継続性確保を可能とするため、被害の最小化や速やかな復旧に向けた各種対策を整えています。

地震リスクへの備え - PML値の活用

PML(Probable Maximum Loss)は地震による予想最大損失額を意味します。
建物の使用期間中で予想される最大規模の地震(再現期間475年相当=50年間で10%を超える確率)に対して予想される最大の物的損失額の再調達費に対する割合を示したもので、比率が低いほど損失額が低くなります。投資法人は、物件取得の判断時点でPML値を確認し、一定の基準に満たない場合は取得しません。

  • ポートフォリオにおける個別物件のPML値につきましては、「ポートフォリオ一覧」にてご確認ください。

計画的な修繕・CAPEX

投資法人では、建物の経年等に応じて計画的に修繕を実施し、不測の事故の予防や災害時の被害の最小化に努めています。

【例】

  • 高槻城西ショッピングセンターの屋上防水工事
  • デュー阪急山田の外壁補修工事
  • ラグザ大阪の熱源更新工事

ライフライン・防災拠点の提供

投資法人の保有物件は、自然災害時において、お客様にライフライン・防災拠点を提供しています。

【例】

  • 高槻城西ショッピングセンター
    高槻市と災害時協力協定を締結し、周辺住民の一時的な避難及び災害時の車輌拠点として敷地内の駐車場スペースを提供
  • HEPファイブ
    一時帰宅困難者のための防災備品や、応急処置セットを備蓄、『梅田地下空間避難確保計画』に基づく一時避難場所として指定
  • デュー阪急山田、高槻城西ショッピングセンター
    災害時、周辺住民に食糧・防災備品等を供給

お客様・テナント従業員の安全・安心

消防訓練の実施

投資法人の保有物件では、消防法に基づく消防訓練を実施しています。消火器の使用方法や応急処置対応等、実践を想定した訓練を行っています。

備蓄品の設置

投資法人が保有する一部物件では、エレベータ内に、災害時等閉じ込められた際に活用できる非常用備蓄ボックスを設置しています。HEPファイブや北野阪急ビルでは、館内の各階に防災チェアを設置し、一般帰宅困難者用の防災備品を備蓄しています。

鼠除け超音波設備の設置

汐留イーストサイドビルでは、鼠除け超音波設備を設置しています。当該機器導入により鼠を寄せ付けず、薬物等による無用な殺処分をすることなく、テナント従業員の安心・快適なオフィス環境を提供しています。

コロナ禍への対応

デュー阪急山田では、共用スペースのテーブルにアクリルパーテーションを設置しています。汐留イーストサイドビルや北青山3丁目ビル等では、共用部に空気触媒による抗菌・抗ウイルス加工を実施しています。

資産運用会社従業員の安全・安心

防災・BCP対策の推進

資産運用会社は、人財こそが重要な経営資源であるという方針のもと、従業員の安全・安心を確保するため、様々な取組みを行っています。

【活動例】

  • BCP(事業継続計画)の策定
  • 「大規模災害発生時における初動対応マニュアル(地震)」及び「同(台風/事前対応含む)」の策定
  • 新型インフルエンザ等発生時における初動対応マニュアルの策定
  • 安否確認システムの導入及び模擬訓練
  • 防災訓練の実施
    (コロナウイルス感染防止の観点から、現在は代表者による説明参加方式にて実施
  • 防災グッズの配布、備蓄品の貯蔵

PM会社及びサプライヤーへの取組み

サステナブル調達ポリシーの制定

投資法人及び資産運用会社は、20193月に制定した「サステナブル調達ポリシー」に基づき、資産運用会社及び投資法人のサプライチェーンにおけるサステナビリティ配慮の取組みを推進するため、PM会社やサプライヤーの選定・評価基準の一要素として、にサステナビリティに関する取組み状況等を考慮しています。

プロパティマネジメント会社に対する継続評価

投資法人の保有物件におけるPM業務委託先との間で締結するPM業務委託契約の期間は原則1年間とし、契約期間満了時までにPM会社の運営管理実績に対する評価を実施しています。2019年度以降の継続評価においては、PM会社の保有物件に対するサステナビリティへの取組みについても評価しています。

サステナビリティ研修の実施

サステナビリティに対する意識啓発と協働体制を強化するために、年に1度、外部専門家の講師を招聘し、資産運用会社従業員及び投資法人のPM業務委託先担当者に対して、サステナビリティ研修を実施しています。

投資主・投資家との対話

情報開示について

情報開示の充実が不動産投資信託証券市場の発展・成否に大きな影響を与えることを十分に認識し、「適時性」「公平性」の観点から投資主の皆様の立場に立った開示を行います。

  • 金融商品取引法、投信法、株式会社東京証券取引所、一般社団法人投資信託協会等が定める内容、方法に従って、開示を行います。
  • 投資主の皆様に対し、有用な情報を正確かつ迅速に集約する体制を構築し、情報の透明性及び解りやすさに配慮し開示するよう努めます。
  • 法定開示規則に該当しない情報であっても、投資判断上重要と考える情報については積極的に開示するよう努めます。

IRに係る活動状況

法定開示書類、プレスリリース、決算情報(財務諸表、決算短信、説明会資料)、運用資産の特性、パフォーマンス状況等について、ウェブサイトを通して迅速な情報開示に努めています。
国内の機関投資家の皆様やレンダー及びその他関係先等に対しては、決算期ごとに運用状況や業績見通し等に関する決算説明会を行っており、機関投資家の皆様に対しては、約50~70件の個別ミーティングを実施しています。
海外投資家の皆様に対しては、1年に6回IRを実施し、北米・欧州・豪州及びアジアを中心に、約50件の個別ミーティングを実施しているほか、国内で開催される証券会社主催のカンファレンスにも積極的に参加しています(2021年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一部異なる場合があります)。
個人投資家の皆様に対しては、運用状況報告会を東京と大阪で年1回開催しています(機関投資家の方も参加可能。但し、2021年度は東京、大阪ともに開催を見送り)。また、不動産証券化協会や東京証券取引所及び証券会社等が主催する個人投資家セミナーに積極的に参加しています。