阪急阪神リート投資法人

証券コード:8977

投資法人の特色Strengths

外部成長戦略

アクイジション資産取得

本投資法人は、資産規模の拡大や物件数の増加による収益の拡大と安定、リスク分散及び投資口の流動性増大を図るため、継続的に運用資産を取得します。

物件情報獲得

資産運用会社は、独自のネットワーク及び阪急阪神ホールディングスグループの情報収集能力を活用し、併せて阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、阪急阪神不動産株式会社及び阪急阪神不動産投資顧問株式会社との間の情報共有等に係る協定書に基づき、物件情報の提供を受けることにより(外部物件情報(注)の共有を含みます。)、不動産等の売却に関する情報を広く収集するとともに、入手した情報を多角的かつ的確に分析し、投資判断を行います。

  • 外部物件情報とは、情報共有等に係る協定書の当事者が、協定書当事者以外の第三者(協定書の当事者が匿名組合契約等を締結している相手方の営業者を含みます。)から入手した、本投資法人の投資基準に適合する物件の売却情報をいいます。

阪急阪神ホールディングスグループに対する優先交渉権

資産運用会社は、情報共有等に係る協定書に基づき、阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、阪急阪神不動産株式会社及び阪急阪神不動産投資顧問株式会社が所有又は開発する適格不動産(注)の売却情報について、他の協定書当事者及び第三者に優先して情報提供を受けるものとし、資産運用会社が当該適格不動産の取得検討を申し出たときは、当該物件取得のための優先交渉権を得られることとすることにより、情報取得経路を強化するとともに、本投資法人が物件取得において阪急阪神ホールディングスグループのネットワークを活用できる体制を確保しています。

  • 適格不動産とは、本投資法人が一般に公表する投資基準を満たす、現に稼動しており若しくは開発計画が策定済で竣工後速やかに稼動することが合理的に見込まれる、収益用不動産又は同不動産に係る信託受益権をいいます。

ウェアハウジング

資産運用会社は、情報共有等に係る協定書に基づき、協定書当事者以外の第三者が売主となる適格不動産について、本投資法人が当該売主から直接物件を取得することが困難である場合、必要に応じて、将来の本投資法人による取得を目的として、当該物件の取得及び一時的な保有を阪急阪神不動産株式会社又は阪急阪神不動産投資顧問株式会社に依頼するものとし、これにより本投資法人による円滑な資産取得の実現に努めるものとします。

独自のネットワーク

本投資法人は資産運用会社を通じて、一般事業会社、流通事業会社及び不動産ファンド運用会社等との間のネットワークを独自に拡大することにより、少数入札や相対取引による適正な価格にて外部物件を取得しており、また、開発型物件や敷地物件の取得にも取り組むなど、取得手法の多様化を図っています。