地域コミュニティとのつながり

地域主催イベントへの参加

グランフロント大阪のうめきた広場は夏の梅田地区のエリアイベント「梅田ゆかた祭」の会場として、盆踊りのイベントやお客様参加型の打ち水のイベントを実施しています。また、冬のエリアイベントである、“ハート”をモチーフに梅田からポジティブなメッセージを発信する企画「UMEDA MEETS HEART」のコンテンツ実施会場にもなっています。
「梅田ゆかた祭」は、梅田地区エリアマネジメント実践連絡会の活動の一環として、伝統の和文化である「ゆかた」をテーマに、地域の更なる魅力向上を目指したエリアイベントです。
阪急電鉄本社ビルの公開空地においても地域主催イベントの「梅田ゆかた祭」「1000000人のキャンドルナイト＠OSAKA CITY 茶屋町スロウデイ」の会場を提供しています。

梅田ゆかた祭

地域イベントの開催の場を提供

投資法人の保有物件では地域に根差したイベント開催のための支援、スペースの提供をしています。

• デュー阪急山田
  周辺地域で店舗開業を目指すスタートアップ事業者に対し、出店スペースを提供し、館の共用部でマルシェイベントを定期的に開催することで地域産業の支援・地域の賑わい創出の役割を果たしています。

 

• グランフロント大阪
  ラジオ局との共同プロジェクトによる観覧無料の音楽ライブイベントを定期的に実施しています。また、オンラインで実践的な学びとスタートアップサポートの場を提供する「SpringX」のプログラムを開催しています。

近隣地域への協力

メッツ大曽根では、近隣地域の団体が出店した子ども向けワークショップ、雑貨販売等の「キッズマルシェ」を開催し、地域に根ざした貢献をしています。

北野阪急ビルでは、施設内の仮囲いにて、地元の芸大生が制作したアート作品を展示し、地域への交流を深めています。

自転車シェアリングの導入

北野阪急ビルでは株式会社ドコモ・バイクシェアが運営する自転車シェアリングを導入し、都心部の交通渋滞緩和による環境負荷軽減に貢献しています。また通勤・ビジネス・観光の交通インフラとして地域産業の発展にも寄与しています。

パークアンドライドの実施

デュー阪急山田では屋上駐車場にてパークアンドライドを実施しています。
パークアンドライドとは、末端交通機関である自動車を郊外の公共交通機関乗降所に設けた駐車場に停車させ、そこから鉄道や路線バスなどの公共交通機関に乗り換えて目的地に行く方法で、都市部や観光地などの交通渋滞の緩和、交通公害の抑制、違法駐車の削減などを図るための交通政策として推進されています。

テナント販促、スタートアップ支援

HEPファイブ地下1階では、スタートアップ支援のため、話題性のあるコンテンツを集約・発信するPOP UPスペース「FIVE LAB」を設置し、クリエイターやECショップ等に催事販売の機会を提供しています。催事出店者の中から正規出店テナントも誕生しました。また、テナント販促支援のためSNS・ライブコマース用の撮影スタジオを設置しています。

阪急阪神 未来のゆめ･まちプロジェクトの参画

スポンサーである阪急阪神ホールディングスグループは社会貢献活動として「阪急阪神 未来のゆめ･まちプロジェクト」を行っており、資産運用会社社員も同プロジェクトに参画しています。

【「阪急阪神 未来のゆめ･まちプロジェクト」の概要】
https://www.hankyu-hanshin.co.jp/yume-machi/top.html

テナントとのつながり

ES調査の実施

投資法人が保有する以下の物件ではＰＭ会社の協力のもと、定期的なES調査を実施し、調査結果に基づく改善により、従業員満足度の向上と施設のバリューアップを図っています。

実施物件

HEPファイブ、デュー阪急山田、メッツ大曽根、グランフロント大阪

テナント従業員向け研修の実施

HEPファイブでは、「お客様に選ばれる」「感動を与えられる」館づくりを目指し、動画研修及び集合型研修を実施しています。グランフロント大阪では、2023年度はSNS投稿のスキルアップ、クレーム対応の研修を実施し、阪急西宮ガーデンズでは接客力向上研修を実施予定です。

阪急西宮ガーデンズやグランフロント大阪からは日本ショッピングセンター協会主催のSC接客ロールプレイングコンテストの全国大会への出場者を輩出するなど、従業員のスキルアップを図るとともに施設を利用されるお客様の快適性向上に努めています。

働きやすいビル環境の提供

汐留イーストサイドビル、芝浦ルネサイトタワーでは、ビル内で手軽に昼食を購入することができるような環境を整え、テナント満足度の向上に努めています。また、汐留イーストサイドビルにおいて、女性トイレには小物入れやフィッティングボードを設置しており、当該ビルで働く女性従業員の快適なオフィスワークを支援しています。芝浦ルネサイトタワーでは、館内エントランスで地方の物産展を開催するなどテナントとのつながりの機会を設けています。

HEP ファイブでは2019年度に従業員食堂をリニューアルし、充電スペースや従業員同士が対話できる打合せスペースを設置しています。また、阪急西宮ガーデンズでは従業員休憩室に女性用パウダールームを設置するなど、テナント従業員が快適に働けるような環境を提供・支援しています

特定保健用食品（トクホ）飲料自動販売機の設置

汐留イーストサイドビルでは、トクホ飲料を導入した自動販売機を設置しています。手軽に野菜ジュースや健康飲料が購入できる環境を作り、当該ビルで働く従業員の健康促進を支援しています。

受賞歴

HEPファイブでは、繊研新聞主催のディベロッパー大賞＆テナント大賞におけるES賞を複数回受賞しました。阪急西宮ガーデンズでは、2013年に首都圏以外の商業施設として初めて日本SC大賞金賞を受賞、また、繊研新聞主催の第25回(2022年度)ディベロッパー大賞＆テナント大賞における「テナントが選んだディベロッパー大賞」を受賞いたしました。受賞は3年連続となり、第19回(2016年度)受賞を含めて、4回目となります。

従業員（資産運用会社）への取組み

投資信託及び投資法人に関する法律（以下、「投信法」といいます。）の規定により投資法人は従業員を雇用できず、実質的にその運用を資産運用会社の従業員が担っています。資産運用会社では、事業に携わる従業員一人ひとりがかけがえのない財産であると考えており、多様な個性や能力を最大限に発揮できる健康な職場環境づくりに努めるとともに、積極的な人材開発による事業競争力の向上を目指しています。

健康経営

健康経営の目的と課題への対応

阪急阪神ホールディングスグループでは、「人の尊重」を大切な価値観とし、従業員やその家族の健康がグループの豊かな未来の礎であると考え、健康経営を推進しています。
資産運用会社では従業員がそれほど多くないため、一人でも病欠者が出たり体調不良によりパフォーマンスを発揮できない場合、業務に大きな影響を及ぼすことになります。そのため、従業員の健康意識の向上と一人一人がイキイキと働きやすい職場づくり、その結果として職場の活性化や生産性の向上を実現することを目指して2019年9月に健康宣言を制定の上、健康経営を推進しています。

プロジェクトチームでの取組み

健康経営プロジェクトチームによる年度単位での健康推進、社員間のコミュニケーション促進プログラムを実施しています。社員の健康についてアンケート調査を実施の結果、主に食生活と運動に関する健康課題が明らかとなりました。これらの課題解決に向け、社内横断プロジェクトチームを組織し、役員も含めた社内協議の上で、食・運動に加えてコミュニケーションの改善をテーマとした下記記載のイベントを実施しました。

＜これまでの主な実績＞

• オフィスへの「置き野菜」サービス導入
• みんなｄｅ朝活
• みんなDEラジオ体操（1日2回）
• ある活（ウォーキングイベント、毎年4ヵ月間実施）
• 物件見学ツアー（年1回）
• 外部講師による健康講座の開催（年2～3回）
• オフィス内のBGM導入
• ポータブルアロマディフューザー導入

健康経営による効果

健康経営に関する各種取り組みに加えて、後述「ワークライフバランス」に記載の通り働き方の柔軟化も並行して進めてきました。
取組み当初の目標としては「ある活」における目標歩数を5,000歩、参加率を50％超と定めて開始しましたが、直近の2022年度に実施した際には参加率が100％となるとともに、平均歩数も約8,500歩と大幅に増加しました。
2022年度に実施した従業員アンケートにおいても2021年度の実施分に比べて、体調不良による急な欠勤等をしていない（70％→86％）、一日に60分以上歩く（40％→48％）、社内コミュニケーションの満足度（70％→92％）とそれぞれの項目で改善がなされています。また、朝食イベント実施後に参加した従業員の朝食への意識が64％向上しました。2022年度の月平均時間外労働時間についても2021年度に比べて2時間減（9時間）となりました。さらに、コロナ禍で不足していたコミュニケーション向上施策の実施を通じて社内活性化を図っており、業務での連携強化や生産性の向上に寄与しています。
セミナーの実施等での東京不動産業健康保険組合との協働、当社従業員による外部セミナー講演、厚生労働省や経済産業省によるホームページへの当社取組み内容の掲載等、健康経営を通じて外部との接点が増加したことも大きなメリットと考えています。

健康経営優良法人2023（中小規模法人部門（ブライト500））認定

「健康経営優良法人認定制度」とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を経済産業省が顕彰する制度です。
※ブライト500とは、「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）」に認定された企業のうち、「健康経営優良法人の中でも優れた企業」かつ「地域において、健康経営の発信を行っている企業」として優良な上位500法人に対して付与されるものです。

大阪府健康づくりアワードスピンオフ企画『「職場で健活10」大賞』にて特別賞受賞(2021年3月)

「大阪府健康づくりアワード」は、自主的、主体的な健康経営・健康づくり活動の奨励・普及を図ることを目的として、大阪府域における健康経営・職場や地域での健康づくり活動を積極的に行っている団体を、大阪府が表彰するものです。

職務環境

人材育成

資産運用会社では、従業員のスキルアップを目的として各種研修制度を整備しています。不動産投資運用業務に必要な専門スキルはもとより、ビジネスマナーやチームコミュニケーション能力向上のための研修や外部専門家を招いてのテーマ別研修（コンプライアンス研修、サステナビリティ研修）等も実施しています。
また、プロフェッショナル人材育成のため、資格取得奨励制度を導入しています。なお、「不動産証券化協会認定マスター（ARES Certified Master）」（不動産と金融分野の実践的な専門知識を体系的に学ぶことができる教育プログラム）等の資産運用会社の業務上必要と認められる専門資格については、資格取得に向けた研修・受験及び資格維持に関して、会社が費用を負担する制度となっています。
主な専門資格の保有者数は以下の通りです。

グループの研修制度

阪急阪神ホールディングスグループでは、従業員のキャリアの節目（入社時、管理職着任時等）においてグループ合同の研修を設定しており、資産運用会社の従業員も受講することができます。また、グループの人事・経理業務を広く受託する阪急阪神ビジネスアソシエイトが、年間を通して、グループ従業員対象の研修（阪急阪神まなび場・阪急阪神ビジネススクール）を企画・開催し、グループ横断的に人材育成を支援しています。これらの取組により、阪急阪神ホールディングスグループの一員としての意識醸成やグループ間の連携強化を図る機会、さらには近い職階や能力開発テーマをもつグループ従業員同士で切磋琢磨する機会を創出しています。

目標管理制度

全従業員（契約社員等も含みます。）を対象に上司・部下間で目標設定及び期末面談（評価フィードバック）を行う等、業務経験を通じて本人の成長を促すための目標管理の仕組みや、上司の適切な支援を引き出すための定期的な面談の仕組みを設けています。また、必要に応じてジョブローテーションを行いながら、多様なキャリア経験の付与を図っています。

執務環境の整備

オフィスの拡張に際し、従業員の意見を取り入れたコラボレーションスペースを増設しました。開かれたスペースで、働きやすさ、コミュニケーションの促進を図ります。

従業員アンケートの実施（年1回）

阪急阪神ホールディングスグループ各社と連携し、従業員のエンゲージメント向上を目的とした「従業員満足度調査」、ハラスメントの防止・啓発を目的とした「職場環境に関するアンケート」をそれぞれ隔年で実施しています。

ワークライフバランス

フレックス勤務制度の導入

従業員が日々の始業・終業時刻、労働時間を自ら決めることによって、生活と業務との調和を図りながら効率的に働くことで生産性向上を図ることを目的として、2019年8月よりフレックス勤務制度（コアタイム無し）を導入しました。また併せて、退勤時間から次の出勤時間までに一定のインターバルを設ける勤務間インターバル制度も導入し、長時間労働防止にも配慮しています。

高性能ノートブック機の導入、社内無線LAN整備

フレックスタイム導入と併せて、業務用パソコンを高性能ノートブック機に置き換え、社内無線LANを整備した結果、場所と時間の自由度が高められ、生産性の向上と会議等のペーパーレス化を実現しました。

テレワークへの対応

新型コロナウイルス感染拡大を受け、従業員の健康に配慮し、円滑な業務推進を実現するため、テレワークへの対応を進めました。セキュアリモートアクセスサービスを導入し、社外からの安全なアクセスを可能とした他、Web会議システムも資産運用会社の全社員を利用対象に拡大しました。現在では、テレワーク利用は定着しており、従業員の柔軟な働き方を拡充しています。

意思決定フローの電子化

稟議書、意思決定書、指図書等テレワークの対応と共に、意思決定フローを電子化し、生産性の向上と効率化に取組みました。

健康管理

定期健康診断の実施やインフルエンザ予防接種費用の会社負担等、従業員の健康維持・増進に取り組んでいます。

福利厚生

• カフェテリアプラン（選択式福利厚生メニュー）
• すこやか休暇（積立年次有給休暇）
• 私傷病特別休暇（私的な負傷又は疾病により、年次有給休暇及びすこやか休暇で定める休暇をすべて使用した場合に、5日/年を限度として付与）
• 治療と職業生活の両立に関する制度（疾病を治療しながら勤務する従業員等に短時間・短日数勤務や在宅勤務を認める）
• リハビリテーション出社制度（主としてメンタルヘルス不調による欠務者に早期の職場復帰を支援するために会社が行うリハビリテーション出社をする）

ダイバーシティ

人権の尊重・ハラスメント防止

従業員一人ひとりの多様性を尊重し、互いに受容しあうことが持続的な成長には必要不可欠と考え、人権研修やアンケートの実施、相談窓口の増設等、スポンサーグループと一体となって取り組んでいます。 ハラスメントについての相談に際しては、匿名での相談・通報も可能となっており、相談者のプライバシーが保護されることはもちろん、相談したことを理由とする不利益な取り扱いがない旨を明示しています。 また、ハラスメント相談窓口に加え、資産運用会社では内部通報制度「企業倫理相談窓口(注)」を設けており、ハラスメント・人権侵害事案の相談を受け付けています。

• 後述ＰＭ会社及びサプライヤーへの取組みに掲載の「企業倫理相談窓口の設置」をご参照ください。

人権方針

資産運用会社は、2023年4月に改訂された阪急阪神ホールディングスグループの「人権の尊重に関する基本理念・基本方針」を共有しています。(以下、阪急阪神ホールディングス株式会社HPより引用)

私たち阪急阪神ホールディングスグループの使命は、「安心・快適」と「夢・感動」をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献することです。そして、その使命を果たし続けるための基盤は、社会の一員としてすべての人と共生していることを念頭に置き、お客様やお取引先、株主様、地域のみなさま、そして事業活動を担う役職員など、あらゆる人（ステークホルダー）の人権を尊重することにあると考えます。私たち一人ひとりが人権感性を高めることで人権を自分自身に関わる問題と捉え、意識し、気づき、考えて行動していけるよう、人権の尊重に関する基本理念と基本方針を定めています。なお、本理念と方針は、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて策定しています。

【阪急阪神ホールディングスグループ 人権の尊重に関する基本理念】
私たちは、事業活動を通じて関わるすべての人の人権を尊重することで、出生、人種、国籍、宗教、信条、性別、性的指向、性自認、年齢、障がいの有無などによる差別や人権侵害のない、豊かな社会づくりに貢献します。

【阪急阪神ホールディングスグループ 人権の尊重に関する基本方針】
１．人権尊重に関連する法令・規範の遵守
私たちは、私たちの事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される人権に関する法令の遵守に努めるとともに、国際連合の「国際人権章典（世界人権宣言・国際人権規約）」および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言」(※)などの人権に関する国際規範を支持・尊重します。
（※）結社の自由および団体交渉権の承認、強制労働の禁止、児童労働の禁止、雇用および職業における差別の禁止、安全で健康的な労働環境を中核的労働基準として定めている。

２．適用範囲
本理念と方針は、阪急阪神ホールディングスグループのすべての役職員に適用します。また、関連するステークホルダーに対しても、本理念と方針への理解・支持を得るよう努め、共に人権尊重の歩みを進めることを期待します。

３．人権デュー・ディリジェンス
私たちは、人権尊重の責任を果たすため、人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施し、人権への負の影響の回避・低減に努めます。

４．救済・是正
私たちは、私たちの事業活動において人権への負の影響を直接的に引き起こしたり、助長したりしたことを把握した場合、適切な手段を通じて、その救済と是正を実施もしくは協力します。

５．ステークホルダーとの対話
私たちは、社外の専門家との対話を通じて知見を得るとともに、ステークホルダーの意見に耳を傾け、責任ある対応に努めます。

６．教育・啓発
私たちは、本理念と方針が私たちの事業活動に定着するよう、必要な教育と啓発を継続的に行います。

７．職場環境づくり
私たちは、私たち役職員一人ひとりの人権を尊重するため、採用に始まるすべての処遇において、公正かつ公平であるよう努めます。また役職員がお互いに一人ひとりの違いを認め、個性や能力を存分に発揮できる職場環境づくりを進めます。

８．情報開示
私たちは、人権尊重の取組について、適時・適切に情報を開示します。

女性活躍推進

多様性受容の一環として、女性従業員がその能力を発揮し活躍できる環境づくりを進めています。

従業員に対するインセンティブの付与に資する制度

• 一部の従業員を対象に業績連動型の年俸制度を導入し、業績への責任の明確化とインセンティブの付与を図っています。
• 従業員が本投資法人の業績向上及び継続的な成長への意識を高めることで、中長期的な投資主価値の向上を図ること等を目的として、2012年3月から投資口累積投資制度を導入しています。

人事関連データ

安全・安心の確保

保有物件の安全・安心

東日本大震災（2011年）以降、建物の耐震性についての関心は非常に高まっています。投資法人では、自然災害や疫病等の不測の事態に対して、事業の継続性確保を可能とするため、被害の最小化や速やかな復旧に向けた各種対策を整えています。

地震リスクへの備え - PML値の活用

PML（Probable Maximum Loss）は地震による予想最大損失額を意味します。
建物の使用期間中で予想される最大規模の地震（再現期間475年相当＝50年間で10％を超える確率）に対して予想される最大の物的損失額の再調達費に対する割合を示したもので、比率が低いほど損失額が低くなります。投資法人は、物件取得の判断時点でPML値を確認し、一定の基準に満たない場合は取得しません。

• ポートフォリオにおける個別物件の PML 値については、「開示資料」に掲載の決算説明会資料をご参照ください。

計画的な修繕・CAPEX

投資法人では、建物の経年等に応じて計画的に修繕を実施し、不測の事故の予防や災害時の被害の最小化に努めています。

• 高槻城西ショッピングセンターの屋上防水工事

• デュー阪急山田の外壁補修工事

• ラグザ大阪の熱源更新工事

ライフライン・防災拠点の提供

投資法人の保有物件は、自然災害時において、お客様にライフライン・防災拠点を提供しています。

• 高槻城西ショッピングセンター
  高槻市と災害時協力協定を締結し、周辺住民の一時的な避難及び災害時の車輌拠点として敷地内の駐車場スペースを提供

• HEPファイブ
  帰宅困難者のための防災備品や、応急処置セットを備蓄、『梅田地下空間避難確保計画』に基づく一時避難場所として指定

• デュー阪急山田、高槻城西ショッピングセンター
  災害時、周辺住民に食糧・防災備品等を供給
• グランフロント大阪
  大阪市と「災害時における帰宅困難者の受入れ等に関する協定」を締結、災害時、帰宅困難者の一時的な受入れを可能な範囲で実施

お客様・テナント従業員の安全・安心

消防訓練の実施

投資法人の保有物件では、消防法に基づく消防訓練を実施しています。消火器の使用方法や応急処置対応等、実践を想定した訓練を行っています。

備蓄品の設置

投資法人が保有する一部物件では、エレベータ内に、災害時等閉じ込められた際に活用できる非常用備蓄ボックスを設置しています。HEPファイブや北野阪急ビルでは、館内の各階に防災チェアを設置し、帰宅困難者用の防災備品を備蓄しています。

生理用品の無料提供サービス導入

HEPファイブでは、個室トイレの一部に生理用ナプキンの無料提供サービス「OiTr（オイテル）」を導入しています。トイレットペーパー同様、トイレに生理用品が常備される社会の実現に向け、展開しています。

鼠除け超音波設備の設置

汐留イーストサイドビルでは、鼠除け超音波設備を設置しています。当該機器導入により鼠を寄せ付けず、薬物等による無用な殺処分をすることなく、テナント従業員の安心・快適なオフィス環境を提供しています。

ベビールームの設置

グランフロント大阪や阪急西宮ガーデンズではお子様連れのお客様も安心してご来店いただけるよう、ベビーベッドや授乳ブース等を配置したベビールームを設置し、子育て世代に優しい施設づくりに取組んでいます。

資産運用会社従業員の安全・安心

防災・BCP対策の推進

資産運用会社は、人財こそが重要な経営資源であるという方針のもと、従業員の安全・安心を確保するため、様々な取組みを行っています。

• BCP（事業継続計画）の策定
• 「大規模災害発生時における初動対応マニュアル（地震）」及び「同（台風／事前対応含む）」の策定
• 新型インフルエンザ等発生時における初動対応マニュアルの策定
• 安否確認システムの導入及び模擬訓練

• 防災訓練の実施
  （代表者による説明参加方式にて実施）

• 防災グッズの配布、備蓄品の貯蔵

PM会社及びサプライヤーへの取組み

サステナブル調達ポリシーの制定

投資法人及び資産運用会社は、2019年3月に制定した「サステナブル調達ポリシー」に基づき、資産運用会社及び投資法人のサプライチェーンにおけるサステナビリティ配慮の取組みを推進するため、PM会社やサプライヤーの選定・評価基準の一要素として、環境管理システムの導入またはこれに準じた取組み、人権尊重と多様性の推進、企業倫理に関する体制の整備、地域コミュニティへの関与等、サステナビリティに関する取組み状況等を考慮しています。

プロパティマネジメント会社に対する継続評価

投資法人の保有物件におけるPM業務委託先との間で締結するPM業務委託契約の期間は原則1年間とし、契約期間満了時までにPM会社の運営管理実績に対する評価を実施しています。2019年度以降の継続評価においては、PM会社の保有物件に対するサステナビリティへの取組みについても評価しています。

サステナビリティ研修の実施

サステナビリティに対する意識啓発と協働体制を強化するために、年に1度、外部専門家の講師を招聘し、資産運用会社従業員及び投資法人のPM業務委託先担当者に対して、サステナビリティ研修を実施しています。

• CSR、SDGs、ESGの整理
• ポジティブ・インパクト投資
• GRESBとその活用法
• PM会社、テナントにおける取組み事例
• 気候変動とTCFD
• 社会的課題への関心の高まり(健康と快適性、DEI)

企業倫理相談窓口の設置

資産運用会社では、公益通報者保護法に基づき法令等及び企業倫理に反する行為及びそのおそれのある事実に関する内部通報を受け付ける企業倫理相談窓口を設置しています。この窓口は資産運用会社従業員のみならず、PM会社やサプライヤーを含む継続的な取引先の役職員の方も利用可能であり、その旨を周知しています。匿名での相談・通報も可能となっており、相談者のプライバシーが保護されることはもちろん、相談したことを理由とする不利益な取り扱いがない旨を明示しています。

投資主・投資家との対話

情報開示について

情報開示の充実が不動産投資信託証券市場の発展・成否に大きな影響を与えることを十分に認識し、「適時性」「公平性」の観点から投資主の皆様の立場に立った開示を行います。

• 金融商品取引法、投信法、株式会社東京証券取引所、一般社団法人投資信託協会等が定める内容、方法に従って、開示を行います。
• 投資主の皆様に対し、有用な情報を正確かつ迅速に集約する体制を構築し、情報の透明性及び解りやすさに配慮し開示するよう努めます。
• 法定開示規則に該当しない情報であっても、投資判断上重要と考える情報については積極的に開示するよう努めます。

IRに係る活動状況

法定開示書類、プレスリリース、決算情報（財務諸表、決算短信、説明会資料）、運用資産の特性、パフォーマンス状況等について、ウェブサイトを通して迅速な情報開示に努めています。
国内の機関投資家の皆様やレンダー及びその他関係先等に対しては、決算期ごとに運用状況や業績見通し等に関する決算説明会を行っており、機関投資家の皆様に対しては、約50件の個別ミーティング（電話会議・オンライン形式を含む）を実施しています。
海外投資家の皆様に対しては、1年に6回IRを実施し、北米・欧州・豪州及びアジアを中心に約30件の個別ミーティング（オンライン形式を含む）を実施しているほか、国内で開催される証券会社主催のカンファレンスにも積極的に参加しています。
個人投資家の皆様に対しては、運用状況報告会を東京と大阪で年1回開催しています（機関投資家の方も参加可能。）。また、不動産証券化協会や東京証券取引所及び証券会社等が主催する個人投資家セミナーに積極的に参加しています。