宣誓
阪急阪神リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、個人情報(特定個人情報(個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。以下同じです。)を含みます。以下同じです。)の適正な取扱いの重要性を認識し、その取扱いにつきまして、「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」といいます。)、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」といいます。)、その他の関係する法令及び主務官庁のガイドラインを遵守し、適正な取扱い、管理及び保護に努めます。
個人情報の取扱いについて
- (法令等の遵守)
本投資法人は、個人情報を取り扱う上で関係する法令及び主務官庁のガイドラインを遵守します。 - (個人情報の取得)
- 個人情報の取得
本投資法人は、個人情報を適法かつ適正な方法で取得します。また、ご本人から直接個人情報を書面等により取得する場合は、あらかじめご本人に対しその利用目的を明示します。ただし、取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合など、法令により認められる場合に、利用目的の明示を省略させていただくことがあります。 - 個人番号の取得
前号の規定にかかわらず、本投資法人が本人又は他の個人番号関係事務実施者に対して個人番号の提供を求めることができるのは、後記3.(2)に規定された事務を処理するために必要がある場合に限られます。また、個人番号提供の要請は、当該事務を処理するために必要が生じた時点又は当該事務の発生が予想できた時点で行います。 - 本人確認
個人番号の提供を受けるにあたっては、番号法第16条に定める各方法により本人確認を行います。また、代理人については、同条に定める各方法により、当該代理人の身元確認、代理権の確認及び本人の個人番号の確認を行うものとします。
- 個人情報の取得
- (個人情報の利用目的)
- 個人情報の利用目的
本投資法人は、取得した個人情報を、法令で定められた場合を除き、以下に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内でのみ取り扱います。また、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて個人情報の利用目的を変更しません。
- 「投資信託及び投資法人に関する法律」(以下「投信法」といいます。)、その他の法令に基づく、本投資法人の発行する有価証券の保有者の方の権利の行使及び本投資法人の義務の履行のため。
- 本投資法人に関するIR活動のため。
- 投信法その他の法令及び株式会社東京証券取引所等の規則に基づく、本投資法人の各種報告書等の作成及び提出、並びに投資主名簿その他の投資主様の情報の管理のための各種データを作成するため。
- 本投資法人へのお問い合わせ等に対応するため。
- 本投資法人による借入れ、募集投資法人債及び募集投資口その他の本投資法人の発行する有価証券の発行のため。
- 本投資法人が、運用資産の取得及び売却、運用資産の賃貸並びにこれらに必要な調査・検討、情報の収集・提供その他の投信法に基づき行う資産の運用に関わる各種の業務を遂行するため。
- その他、本投資法人の業務を適切かつ円滑に遂行するため。
- 個人番号の利用目的
前号の規定にかかわらず、本投資法人の個人番号の利用目的は以下のとおりとします。
- 金融商品取引等に係る調書の作成事務のため。
- 報酬、料金、契約金、賞金その他サービス又は権利の対価の支払に関する支払調書の作成事務のため。
- 不動産等の使用又は譲受けの対価の支払に関する支払調書の作成事務のため。
- 配当、剰余金又は利子等の支払その他利益の分配に関する支払調書の作成事務のため。
- 本投資法人の投資口に係る新投資口予約権の付与もしくは行使又は無償割当てに関する調書の作成事務のため。
- その他法令の規定により個人番号の記載が求められる法定調書等の作成事務のため。
- 個人情報の利用目的
- (個人データの第三者提供の制限)
- 個人データの第三者への提供の制限
本投資法人は、以下に掲げる場合を除き、個人データを第三者に対して提供しません。また、外国にある第三者に個人データを提供する場合には、法令及びガイドラインの定めに従い対応します。
- ご本人の同意がある場合
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 統計的なデータなどご本人を識別することができない状態で提供、開示する場合
- その他個人情報保護法が定める例外に該当する場合
- 特定個人情報の第三者への提供の制限
前号の規定にかかわらず、本投資法人は、番号法第19条各号に掲げられる場合を除き、特定個人情報を第三者に提供しません。
- 個人データの第三者への提供の制限
- (正確性の確保等)
本投資法人は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。 - (安全性の確保)
本投資法人は、個人データへの不正アクセス、個人データの紛失、破壊、改ざん、漏えい等を防止するため、安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。 - (委託先の監督)
本投資法人は、個人データの取扱いを委託するにあたっては、委託先での個人情報等の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。 - (保有個人データの利用目的の通知・開示・訂正等・利用停止等・第三者提供の停止・第三者提供記録の開示)
ご本人の保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除(以下「訂正等」といいます。)、利用停止・消去(以下「利用停止等」といいます。)、第三者への提供の停止又は第三者提供記録の開示に関する手続きについては、その保有個人データに関し定められた手続きに従い、適切に対応しますので、後記9.に規定された窓口までお問い合わせ下さい。 - (個人情報に関する問い合わせ)
本投資法人は、個人情報の取扱いに関するご質問、苦情等に対し、誠実に対応します。個人情報に関するお問い合わせ、保有個人データの利用目的の通知の申出、開示の請求、訂正等の請求、利用停止等の請求、第三者提供の停止の請求、第三者提供記録の開示の請求又は苦情等は、下記の窓口にてお受けします。
阪急阪神リート投信株式会社 コーポレート業務部 住所 大阪市北区茶屋町19番19号 電話番号 06-6376-6821 受付時間 午前9時~午後5時(土・日・祝日及び同社所定の休日を除きます。) なお、投資主名簿記載事項の訂正、追加又は削除等に関しましては、下記の投資主名簿等管理人までお問い合わせ下さい。
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 住所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号 電話番号 フリーダイヤル0120-094-777 受付時間 午前9時~午後5時(土・日・祝日及び同社所定の休日を除きます。) - (継続的な改善)
本投資法人は、個人情報が適切に保護されるよう、このプライバシーポリシーその他の個人情報の保護体制について継続的に見直しを行い、改善に努めます。
2023年4月1日改正