投資法人の仕組み
本投資法人の仕組み図（概要）
本投資法人及び本投資法人の関係法人の名称、運営上の役割及び関係業務の内容
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| 運営上の役割 | 名称 | 関係業務の内容 |
|---|---|---|
| 投資法人 | 阪急阪神リート投資法人 | 規約に基づき、投資主より払い込まれた資金等を、主として不動産等資産に投資することにより運用を行います。 |
| 資産運用会社 | 阪急阪神リート投信株式会社 |
資産運用委託契約に基づき、本投資法人の規約に従い、(1)本投資法人の資産の運用に係る業務、 (2)本投資法人が行う資金調達に係る業務、 (3) 本投資法人への報告業務及び(4)その他本投資法人が随時委託する前記(1)から(3)に関連し又は付随する業務を行います。 |
| 一般事務受託者 資産保管会社 投資主名簿等管理人 特別口座管理人 |
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
|
| 投資法人債に関する一般事務受託者 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 財務代理契約に基づき、第3回無担保投資法人債に関する (1)発行代理人事務 (2)支払代理人事務及び (3)投資法人債原簿に関する事務等を行います。 |
| 投資法人債に関する一般事務受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | 財務及び発行・支払代理契約に基づき、第4回、第5回及び第6回無担保投資法人債に関する (1)発行代理人業務 (2)支払代理人業務及び (3)投資法人債原簿に関する事務等を行います。 |
上記以外の本投資法人の主な関係者
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| 運営上の役割 | 名称 | 業務の内容 |
|---|---|---|
| 不動産情報提供会社 | 阪急電鉄株式会社（注） 阪神電気鉄道株式会社 阪急阪神不動産株式会社 阪急阪神不動産投資顧問株式会社 |
情報共有等に係る協定書に基づき、資産運用会社に対して、不動産売却情報の提供を行います。業務の内容は、「外部成長戦略」をご参照下さい。 |
- 阪急阪神ホールディングス株式会社は、旧阪急電鉄株式会社が、2005年4月1日に分社型（物的）吸収分割により、「阪急」及び「ＨＡＮＫＹＵ」の商標等に関するブランドの保有及び一部の営業を除き、その営む営業を同社の完全子会社である阪急電鉄分割準備株式会社へ承継させて純粋持株会社となり、同日付で阪急ホールディングス株式会社へと商号を変更し、2006年10月1日付で阪急阪神ホールディングス株式会社に商号を変更したものです。また、2005年4月1日付で阪急電鉄分割準備株式会社は、阪急電鉄株式会社にその商号を変更しました。
本WEBサイトにおいて、別段の記載がある場合を除き、阪急電鉄株式会社とは、2005年4月1日以降に関する記述においては現在の阪急電鉄株式会社を指すものとし、それ以前に関しては上記吸収分割前の旧阪急電鉄株式会社を指すものとします。
なお、阪急阪神ホールディングス株式会社は、阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、阪急阪神不動産株式会社、株式会社阪急交通社、株式会社阪急阪神エクスプレス、株式会社阪急阪神ホテルズ等の純粋持株会社として東京証券取引所に上場しています。