阪急阪神リート投資法人

証券コード:8977

投資法人の特色Strengths

ポートフォリオ構築方針

保有期間

本投資法人は、長期的な保有を前提として資産を取得し、運用します。

用途区画と投資比率商業用途区画に重点的に投資

本投資法人は、商業用施設、事務所用施設及びそれらが併存する複合施設、並びにその他施設に投資を行います。
なお、原則としてポートフォリオ全体の投資額合計における商業用途区画への投資額を、各決算期現在において50%以上(取得価格ベース)とします。
「その他用途区画」については、原則として各決算期現在において10%(取得価格ベース)を上限とします。

「商業用途区画※」とは、事務所、店舗、飲食、アミューズメント、クリニック、学習塾、学校、美容院、貸会議室、ホール、劇場、ホテル及び娯楽施設等のうち、対価を支払って物やサービス等の提供を受けることを目的とした人が訪れる区画及び物やサービス等を提供するための補完的区画をいいます。
「事務所用途区画」とは、執務することを目的とした区画及び執務のための補完的区画をいいます。
「その他施設」については、個別にその内容を精査の上、本投資法人の基本方針に適合するものについて投資できるものとし、「その他用途区画」は原則として物流・住居を対象としますが、上記各施設(その他施設については物流・住居を主要な区画とするものに限る。)に付設される場合に限り、それ以外の用途にも投資できるものとします。

  • 商業用途区画の内、ホテル用途部分については、原則として本投資法人の保有するポートフォリオ全体の20%を上限とします。

地域と投資比率関西圏に重点的に投資

本投資法人は、首都圏並びに全国の政令指定都市及びそれに準ずる主要都市を投資対象エリアとします。 なお、関西圏への投資比率は、原則としてポートフォリオ全体の投資額の50%以上(取得価格ベース)とします。

関西圏の総生産額 - 世界19位に匹敵

2018年度の関西圏の総生産額は、全国の約15%を占めています。諸外国と比較すると、2018年における世界19位のトルコや世界20位のスイスを上回る規模を有しています。

2018年度 国内総生産額(10億円)

内閣府経済社会総合研究所「県民経済計算 県内総生産(名目)平成30年度(2018)」

諸外国の国内総生産額との比較(10億米ドル)

関西圏:内閣府経済社会総合研究所「県民経済計算 県内総生産(名目)平成30年度(2018)」
諸外国:総務省統計局「世界の統計2021 第3章 国民経済計算 3-2国内総生産(米ドル表示)(2018)」
  • 上記グラフは、諸外国の2018年(暦年)の国内総生産額と関西圏の2018年度の総生産額を並列的に列挙したものです。