阪急阪神リート投資法人

財務情報Financial Information

財務方針

基本方針

本投資法人は、安定収益の確保及び運用資産の着実な成長による投資主価値の最大化を図るために、安定的かつ効率的な財務戦略を立案し、実行することを基本方針とします。
資金の借入れ又は投資法人債(短期法人債を含む。以下同じ。)の発行により調達した金銭の使途は、特定資産の取得資金、貸付を行う不動産及び信託受益権に係る信託財産である不動産に係る工事代金、敷金・保証金の返還、分配金の支払、本投資法人費用の支払、借入金及び投資法人債の債務の履行を含む債務の返済及び運転資金とします。ただし、短期投資法人債の発行により調達した資金の使途又は目的については、法令に定める範囲に限るものとします。また、借入金及び投資法人債の限度額はそれぞれ1兆円とし、かつ、その合計額は1兆円を超えないものとします。
資金の借入れ又は投資法人債の発行を行う場合、資本市場及び金利の動向、本投資法人の資本構成、又は既存投資主への影響等を総合的に考慮し、将来にわたる経済・社会情勢の変化を予測の上、借入期間及び固定・変動の金利形態等の観点から安定的かつ効率的な資金調達手段を選定します。

負債比率(LTV)

負債比率(ローン・トゥ・バリュー)(以下「LTV」といいます。)の算定については以下の算式に基づいて行い、60%を上限としますが、物件の取得及び評価額の変動等に伴い一時的に60%を超えることがあります。

LTV =   借入金額(注1) + 敷金又は保証金 ー 見合い現預金(注2)
資産総額(注3) ー 見合い現預金(注2)
  • 借入金額には発行済投資法人債がある場合には、未償還残高を含みます。
  • 見合い現預金は、本投資法人が保有する信託受益権の対象たる財産が受け入れた敷金又は保証金等に関してそれを担保する目的で信託勘定内に留保された現金又は預金です。
  • 資産総額は、負債比率計算時点における直近の決算期の貸借対照表における資産の部の金額とします。有形固定資産については、鑑定評価額と期末帳簿価額との差額を当該有形固定資産の期末帳簿価額に加減して求めた金額とします。なお、鑑定評価額とは、本投資法人の規約及び投資法人の計算に関する規則に基づき取得した、不動産鑑定士による各決算期の鑑定評価額を意味します。

デット調達戦略

  1. 長短比率
    資本市場及び金利の動向を鑑み、機動性を重視した短期資金調達(短期借入金及び短期投資法人債)と、長期の安定的な資金調達(長期借入金及び短期投資法人債を除く投資法人債)とを効率的に組み合わせて、安定的かつ効率的な資金調達を行います。
  2. 金利の固定・変動に関する方針
    借入金等の金利変動リスクをヘッジすることを目的として、デリバティブ取引に係る権利への投資を行うことがあります。
  3. 返済期限分散
    前記「i.長短比率」と同様に、資本市場及び金利の動向を鑑み、資金の借入れ及び投資法人債についての返済及び償還期限の分散を図るものとします。
  4. 借入先
    資金の借入れを行う場合、借入先は金融商品取引法に規定する適格機関投資家に限るものとします。借入れの実施に際しては、借入条件等につき複数の適格機関投資家と交渉の上、比較し決定するものとします。ただし、安定的な資金調達ルートの確保のため、特定の適格機関投資家に集中することなく、資産規模の拡大に従い、資金調達先の分散、拡大を検討します。
  5. 投資法人債
    資金調達手段の多様化を目的として、投資法人債を発行することがあります。投資法人債の発行に際して、又は財務の健全性の一つの指標等とするため、指定格付機関より格付を取得することがあります。
  6. 借入条件等に関する方針(担保設定等)
    資金の借入れに際して、金融環境変化による影響を抑えつつ、安定的かつ効率的な資金調達を行うために、期間、担保設定の有無等の諸条件を、複数の適格機関投資家と交渉の上、比較し決定します。
  7. 極度借入枠設定契約、コミットメント・ライン等
    将来の運用資産の追加取得、資本的支出又は敷金・保証金の返還等に係る必要資金の機動的な調達を目的として、極度借入枠設定契約、コミットメント・ライン契約等の事前の借入枠設定又は随時の借入れの予約契約を締結し借入れを実行することがあります。なお、契約締結先は「iv.借入先」と同様に、適格機関投資家に限るものとします。また、契約諸条件については、複数の適格機関投資家と交渉の上、比較し決定することとします。
  8. キャッシュ・マネジメント方針
    資金調達手段としてテナントから預かった敷金・保証金を活用することがあります。また、資金運用については、安全性、換金性等を考慮し、金利の動向及び資金繰りを十分に鑑みて行います。

エクイティ調達戦略

本投資法人は、運用資産の長期的かつ安定的な成長を目指し、市況を的確に把握し、かつ投資口の希薄化(新投資口の追加発行による既存投資口の持分割合の低下)に配慮した上で、機動的な投資口の追加発行を行うものとします。