気候変動課題に対する認識(背景)

気候変動問題は、「パリ協定」（2015年）、「IPCC特別報告書」（2018年）などにおいて示されるように自然環境と社会構造に劇的な変化をもたらし、投資法人の運用にも影響を与える課題の一つであると認識しております。そのため、これらに対して真摯に取り組んでいくことは、投資法人の利益が中長期にわたり安定的に確保されるとともに、投資主価値の最大化にも資するものと考えております。

TCFD提言への賛同

資産運用会社は2022年12月にTCFD((注)気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同表明し、国内賛同企業による組織であるTCFDコンソーシアムに加入しました。
気候変動に関する取組みをより一層推進するとともに、TCFDの提言を踏まえた情報開示の充実を図ります。

• TCFDは、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応を検討する目的で設立された組織で、気候変動関連リスク及び機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について把握・開示することを推奨する提言を公表しています。

ガバナンス

資産運用会社におけるサステナビリティ（気候変動への対応を含みます。）に関する推進体制は、「サステナビリティ推進体制」ページをご参照ください。

戦略

※このテーブルは横にスクロールできます。

リスク管理

• 資産運用会社では平時におけるリスク管理をまとめる主管部署を定めており、毎年リスク調査を行っています。同調査では、気候変動（自然災害等）・事故・情報管理・法令順守・その他組織運営等に関する幅広いリスクを対象としており、各事業固有のリスクについては各担当部署が、それぞれ特定・分析し、適切な対応を定めています。
• このうち、気候変動関連のリスクについても発生可能性や影響度の観点から、リスク評価を実施しています。また年に一度、その対策状況についてモニタリングを行っています。
• 気候変動関連のリスクやそれらが事業に与える影響等については、サステナビリティ推進委員会（3ヵ月に1度実施）でも必要に応じて審議し、現時点の内容から変更が必要な場合は、リスク調査時のリスク調査表に反映するなど、社内全体のリスク管理に反映しています。

指標と目標

指標と目標については環境目標をご参照下さい。