コーポレートガバナンス

投資法人の仕組み

投資法人の執行役員は1名以上、監督役員は2名以上（但し、執行役員の数に1を加えた数以上）とされています（投資法人規約第18条）。

投資法人の機関は、投資主により構成される投資主総会に加えて、執行役員1名、監督役員2名、全ての執行役員及び監督役員を構成員とする役員会並びに会計監査人により構成されています。

詳細については投資法人の仕組み、役員の状況をご参照ください。

役員報酬

各執行役員の報酬は月額80万円を上限、各監督役員の報酬は月額60万円を上限として、役員会にて定める金額を毎月末日までに支払うものとします。

なお、役員報酬額については資産運用報告で開示しております。

資産運用会社の概要

投資法人は、資産の運用に係る業務を資産運用会社である阪急阪神リート投信株式会社に委託しています。

資産運用会社の組織体系については資産運用会社の概要をご参照ください。

意思決定プロセス

資産運用会社は、資産運用管理規程及び運用ガイドラインを作成し、投資方針、利害関係者との取引のルール、開示の方針等の投資運用に関する基本的な考え方について定めます。
また、運用ガイドラインに従い、資産運用計画を作成し、運用ガイドラインに定める投資方針、利害関係者との取引のルールに従い、資産の取得その他の資産運用に係る決定を行います。

意思決定フロー

利益相反取引への取組み

資産運用会社は、スポンサーグループ等との利益相反に関して、その可能性について正確に把握すると共に、取引に際して利益相反の可能性がある場合には、法令及び社内規則等に則り取引実行前にコンプライアンス部での事前検証を行い、必要に応じて外部専門家も含めたコンプライアンス委員会での事前審議を行うとともに、投資法人の役員会において事前承認を得るなど、利益相反を適切に管理するよう努めています。

運用報酬体系

投資主価値の向上を目的として、運用報酬体系を変更しました。

運用報酬額と投資主利益の連動性を高め、ポートフォリオの質的向上に対するインセンティブを資産運用会社に与えます。

• 上記運用報酬体系は2020年8月25日開催の第11回投資主総会において議案可決されました。
  なお、取得報酬、譲渡報酬及び合併報酬の変更日は2020年9月1日、運用報酬1及び2の変更日は2020年12月1日です。

コンプライアンス

コンプライアンス態勢

投資法人及び資産運用会社はコンプライアンスに関する基本方針に基づき、複数の牽制機能を制度的に担保し、強固なコンプライアンス態勢及び内部監査態勢を構築しています。

• 利害関係者との取引については、本投資法人の資産に及ぼす影響が軽微なものを除き、本投資法人の役員会における承認を得ることとされている

コンプライアンス研修

資産運用会社では、全役職員を対象に、コンプライアンス遵守と意識啓発を目的とした外部講師による研修を開催しています。また、社内講師による管理職及び転入者等に対する研修も適宜実施しています。

＜外部講師による研修テーマの一例＞

リスクモニタリング

資産運用会社が定めるリスク管理規程及びリスク管理マニュアルに基づき、事業を取り巻くさまざまなリスクに対する的確な防止活動及びリスクが顕在化した際の危機に対する適切な対応活動を可能にするべく努めています。

腐敗防止に向けた取組み

資産運用会社では、(当社のグループ親会社である)阪急阪神ホールディングス株式会社が定める「腐敗行為（贈収賄等）の防止に関する基本方針」に則り、腐敗防止に努めています。(以下、阪急阪神ホールディングス株式会社HPより引用)

1. 腐敗行為（贈収賄等）の防止
   阪急阪神ホールディングスグループの役職員は、事業活動を行っている各国の法令を遵守するとともに、贈収賄をはじめ、不公正な取引（優越的地位の濫用等）やインサイダー取引など、腐敗行為（役職員が有している地位や立場を利用した不正、違法又は非倫理的な行為）の防止に努めます。中でも、贈収賄に関しては次の事項を遵守します。
   1. 阪急阪神ホールディングスグループの役職員は、公務員及び公務員に準ずる者等（以下「公務員等」という。）に対し、不正な利益を得ることを目的として、直接・間接を問わず、金銭・接待・贈答その他の利益の供与又はその申込み若しくは約束を行いません。また、健全な商習慣や社会常識を逸脱する接待・贈答その他の便益を受けません。
   2. 阪急阪神ホールディングスグループの役職員は、公務員等に対する支払行為について正確に記録し、適正に保管します。
2. 推進体制の確立
   阪急阪神ホールディングスグループでは、グループの役職員に対し研修等を通じて本方針の周知徹底を図るとともに、グループ各社では、事業特性に応じて独自のガイドラインを設けるなど、腐敗行為防止の推進体制を確立します。
3. 適切な対応を実施するための体制の確立
   阪急阪神ホールディングスグループでは、グループの役職員及び取引先等の関係者が利用できる企業倫理相談窓口の周知・活用等を通じて、本方針に違反し、又はその疑いが生じた場合に、速やかに情報共有を行い、適切に対応できる体制を確立します。

2022年3月1日制定
阪急阪神ホールディングス株式会社