サステナビリティ方針と推進体制
サステナビリティ方針
阪急阪神リート投資法人（以下、「投資法人」）及び阪急阪神リート投信株式会社（以下、「資産運用会社」）は、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）（併せて以下「ESG」といいます。）への配慮が投資法人の中長期的な競争力や投資主価値の継続的な成長に不可欠であると認識しており、阪急阪神ホールディングスグループの経営理念や社会貢献・環境保全の考え方に沿った「サステナビリティ方針」を制定して、不動産投資運用事業を通じた実践を図っていきます。
- 持続的発展が可能な「未来にわたり住みたいまち」の実現
テナントや地域コミュニティとの対話と協働により、環境・社会面での課題に配慮した事業活動を通じて、持続的発展が可能な社会づくり・まちづくりに貢献します。 - 地球環境の保全
不動産投資運用事業を通じ、省エネルギーや再生可能エネルギーへの取組みによる脱炭素社会への移行や、節水や廃棄物削減などによる資源循環型社会の実現など、地球環境の保全を目指します。 - ステークホルダーと協働した環境・社会配慮
不動産の運用や改修などに関わるサプライヤーへ協力を仰ぐとともに、テナントとのエンゲージメントを強化して協働することにより、物件を通した環境負荷の削減や社会配慮の推進に努めます。 - 人の尊重と育成
事業にたずさわる一人ひとりの役職員はかけがえのない財産であり、多様な個性や能力を最大限に発揮できる健康な職場環境づくりに努めるとともに、積極的な人材開発による事業競争力の向上を目指します。 - ESGに関する啓発
教育・啓発活動の継続的な実施により、役職員のESG配慮への理解を深め、実行力を高めます。 - 誠実なコンプライアンス
投資主・テナント・地域コミュニティ・サプライヤー・役職員等のすべてのステークホルダーの期待に応えることを目指して、最低限の法令遵守にとどまらず、誠実であり続けることを旨とするコンプライアンスを推進します。 - ESG情報開示と透明性の確保
ステークホルダーに対し、ESGに関する情報の適時・適切な開示に努めるとともに、環境認証等の外部評価の取得を通じた透明性の確保に努めます。
サステナビリティ推進体制
資産運用会社は「サステナビリティ方針」を実践するために、サステナビリティに係る各種ポリシーの制定、社内体制、外部の関係者との協働及び情報開示についての基本方針等について定めることを目的とした「サステナビリティ推進体制規程」を制定しました。その中でサステナビリティに関する意思決定プロセスとして「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。
同委員会は代表取締役社長を最高責任者、担当取締役を執行責任者とし、常勤取締役及び部室長で構成され、３ヵ月に１回以上（2023年度は5回実施、2024年度については4回実施予定）開催しています。
サステナビリティ推進委員会ではサステナビリティに関する各種ポリシーや目標、気候変動対応、DEI(注)への対応等、各種施策を検討・立案するとともに、投資法人の役員会に対し、適宜報告を行っています。なお、当社のガバナンス体制については、「コーポレートガバナンス」をご参照ください。
- 多様性（Diversity）・公平性（Equity）・包摂性（Inclusion）を意味する英単語の頭文字を重ね合わせた造語
サステナビリティ推進体制
PDCAサイクルに基づくEMS（環境マネジメントシステム）イメージ
マテリアリティ
投資法人及び資産運用会社では、以下の重要課題（マテリアリティ）への取組みを通して、SDGs（持続可能な開発目標）の達成及び投資法人の中長期的な成長の実現に貢献します。
※このテーブルは横にスクロールできます。
| 重要テーマ | 取組み方針 | KPI | SDGs | |
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| E (環境) |
環境保全の推進 | 脱炭素社会や循環型社会に資する環境保全活動の推進 |
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| S (社会) |
一人ひとりの活躍 | 多様な個性や能力を最大限発揮できる企業風土の醸成、次世代育成 |
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| 顧客（テナント等）の快適性の向上 | ES改善、CS改善を推進し、満足度向上を追求 |
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| 地域社会の発展への貢献 | 地域コミュニティとの協働共創を通じてまちづくりに貢献 |
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| G (ガバナンス) |
コンプライアンス/リスクマネジメントの徹底 | リスク対応強化、利害関係者間取引に関する対応等を含めたコンプライアンス遵守の徹底 |
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| ステークホルダーに対する情報開示の推進 | 財務情報/非財務情報の適時適切な開示と対話を進めることによる透明性の堅持 |
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