社会への取組み

テナントとのつながり

ES調査の実施

投資法人が保有する以下の物件では、ＰＭ会社の協力のもと、定期的なES調査を実施し、調査結果に基づく改善により、従業員満足度の向上と施設のバリューアップを図っています。
実施物件： 北野阪急ビル、デュー阪急山田、メッツ大曽根他、計9物件

テナント従業員向け研修の実施

従業員懇親会・従業員旅行の開催

HEPファイブや阪急西宮ガーデンズでは、テナント従業員を対象とした日帰りのバス旅行や従業員懇親会を開催し、従業員満足度向上と従業員同士のコミュニケーション促進に貢献しています。

働きやすいビル環境の提供

芝浦ルネサイトタワーでは、館内エントランスで入居テナント主催マルシェの開催や、国際女性デーにおいて入居テナントの従業員の方にミモザを配布するなどテナント間のつながりの機会を設けています。HEPファイブでは2019年度に従業員食堂をリニューアルし、充電スペースや従業員同士が対話できる打合せスペースを設置しています。
また、阪急西宮ガーデンズでは従業員休憩室に女性用パウダールームを設置するなど、テナント従業員が快適に働けるような環境を提供・支援しています。

受賞歴

HEPファイブでは、繊研新聞主催のディベロッパー大賞＆テナント大賞におけるES賞を複数回受賞しました。阪急西宮ガーデンズでは、2013年に首都圏以外の商業施設として初めて日本SC大賞金賞を受賞、また、繊研新聞主催の第27回（2024年度）ディベロッパー大賞＆テナント大賞における「テナントが選んだディベロッパー準大賞」を受賞いたしました。

ＰＭ会社及びサプライヤーへの取組み

サステナブル調達ポリシーの制定

投資法人及び資産運用会社は、2019年3月に制定した「サステナブル調達ポリシー」に基づき、両社のサプライチェーン全体におけるサステナビリティ配慮の推進を図っています。このため、PM会社やサプライヤーの選定・評価基準においては、環境管理システムの導入やそれに準じた取組み、人権尊重と多様性の推進、企業倫理に関する体制の整備、地域コミュニティへの関与、そしてサステナビリティに関する取組み状況といった点を考慮しています。

プロパティマネジメント会社に対する年次評価の継続実施

投資法人の保有物件におけるPM業務委託先との間で締結するPM業務委託契約の期間は原則1年間とし、契約期間満了時までにPM会社の運営管理実績に対する評価を実施しています。2019年度以降の継続評価においては、PM会社の保有物件に対するサステナビリティへの取組みについても評価項目としています。

サステナビリティ研修の実施

サステナビリティに対する意識啓発と協働体制を強化するために、年に1度、外部専門家の講師を招聘し、資産運用会社従業員及び投資法人のPM業務委託先担当者に対して、サステナビリティ研修を実施しています。

2022～2024年度の主な研修テーマ

• ESGの動向と不動産ESG投資の手法
• 気候変動への対応（TCFD、SBTi）
• 社会的インパクト不動産
• 社会的課題への関心の高まり（健康と快適性、DEI）
• PM会社の重要性
• 生物多様性・自然資本に関する動向
• テナントにおける取組み事例

企業倫理相談窓口の設置

資産運用会社では、公益通報者保護法に基づき、法令や企業倫理に反する行為、又はそのおそれのある事実に関する内部通報を受け付ける企業倫理相談窓口を設置しています。この窓口は資産運用会社従業員のみならず、PM会社やサプライヤーを含む継続的な取引先の役職員の方も利用可能であり、その旨を周知しています。匿名での相談・通報も可能となっており、相談者のプライバシーが保護されることはもちろん、相談したことを理由とする不利益な取り扱いがない旨を明示しています。

地域コミュニティとのつながり

地域イベントへの参加

グランフロント大阪のうめきた広場では、夏の梅田地区のエリアイベント「梅田ゆかた祭」の会場として、盆踊りやお客様参加型の打ち水といったイベントが開催されています。また、冬のエリアイベントである「UMEDA MEETS HEART」（“ハート”をモチーフに梅田からポジティブなメッセージを発信する企画）のコンテンツ実施会場としても活用されています。「梅田ゆかた祭」は、梅田地区エリアマネジメント実践連絡会の活動の一環として、伝統的な和文化である「ゆかた」をテーマとした、地域のさらなる魅力向上を目指すエリアイベントです。阪急電鉄本社ビルの公開空地においても、地域主催イベントである「梅田ゆかた祭」や「1,000,000人のキャンドルナイト＠OSAKA CITY 茶屋町スロウデイ」などの会場を提供しています。

地域イベントの開催の場を提供

投資法人の保有物件では、地域に根差したイベントの開催に向け、支援やスペースの提供を行っています。

デュー阪急山田

グランフロント大阪

ラジオ局との共同プロジェクトによる観覧無料の音楽ライブイベントを定期的に実施しています。また、オンラインで実践的な学びとスタートアップサポートの場を提供する「SpringX」のプログラムを開催しています。

近隣地域への協力

デュー阪急山田では、「子どものお仕事体験」イベントを実施し、地域に根差した貢献をしています。メッツ大曽根では、館内イベントにおいて地域の合唱団や近隣大学の活動発表の場を提供し、地域活性化への貢献とともに地域との交流を深めています。

自転車シェアリングの導入

パークアンドライドの実施

テナント販促、スタートアップ支援

阪急阪神 未来のゆめ･まちプロジェクトの参画

スポンサーである阪急阪神ホールディングスグループは社会貢献活動として「阪急阪神 未来のゆめ･まちプロジェクト」を行っており、資産運用会社従業員も同プロジェクトに参画しています。
「阪急阪神 未来のゆめ･まちプロジェクト」の概要：https://www.hankyu-hanshin.co.jp/yume-machi/top.html

安心・安全の確保

保有物件の安全・安心

東日本大震災（2011年）以降、建物の耐震性についての関心は非常に高まっています。投資法人では、自然災害や疫病等の不測の事態に対して、事業の継続性確保を可能とするため、被害の最小化や速やかな復旧に向けた各種対策を整えています。

地震リスクへの備え - PML値の活用

PML（Probable Maximum Loss）は地震による予想最大損失額を意味します。建物の使用期間中で予想される最大規模の地震（再現期間475年相当＝50年間で10％を超える確率）に対して予想される最大の物的損失額の再調達費に対する割合を示したもので、比率が低いほど損失額が低くなります。投資法人は、物件取得の判断時点でPML値を確認し、一定の基準に満たない場合は取得しません。
※ ポートフォリオにおける個別物件のPML値については、「IRライブラリー」に掲載の決算説明会資料をご参照ください。

計画的な修繕・CAPEX

投資法人では、建物の経年等に応じて計画的に修繕を実施し、不測の事故の予防や災害時の被害の最小化に努めています。

ライフライン・防災拠点の提供

投資法人の保有物件は、自然災害時において、お客様にライフラインとしての機能と防災拠点としての役割を提供しています。

高槻城西ショッピングセンター

HEPファイブ

帰宅困難者のための防災備品や応急処置セットを備蓄しており、『梅田地下空間避難確保計画』に基づく一時避難場所として指定されています。

デュー阪急山田、高槻城西ショッピングセンター

災害時、周辺住民に食糧・防災備品等を供給する体制を整えています。

グランフロント大阪

大阪市と「災害時における帰宅困難者の受入れ等に関する協定」を締結しており、災害時に帰宅困難者の一時的な受入れを可能な範囲で実施します。

お客様・テナント従業員の安全・安心

消防訓練の実施

備蓄品の設置

生理用品の無料提供サービス導入

ベビールームの設置

資産運用会社従業員の安全・安心

防災・BCP対策の推進

資産運用会社は、「人財」こそが重要な経営資源であるという方針のもと、従業員の安全・安心を確保するため、様々な取組みを行っています。

• BCP（事業継続計画）の策定
• 「大規模災害発生時における初動対応マニュアル（地震）」及び「同（台風／事前対応含む）」の策定
• 新型インフルエンザ等発生時における初動対応マニュアルの策定
• 安否確認システムの導入及び訓練の実施
• 防災訓練の実施
• 防災グッズの配布、備蓄品の貯蔵

従業員への取組み

従業員への取組みに関してはこちらから

投資主・投資家との対話

情報開示について

情報開示の充実が不動産投資信託証券市場の発展・成否に大きな影響を与えることを十分に認識し、「適時性」「公平性」の観点から投資主の皆様の立場に立った開示を行います。

• 金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます）、株式会社東京証券取引所、一般社団法人投資信託協会等が定める内容、方法に従って、開示を行います。
• 投資主の皆様に対し、有用な情報を正確かつ迅速に集約する体制を構築し、情報の透明性及び分かりやすさに配慮し開示するよう努めます。
• 法定開示規則に該当しない情報であっても、投資判断上重要と考える情報については積極的に開示するよう努めます。

IRに係る活動状況

法定開示書類、プレスリリース、決算情報（財務諸表、決算短信、説明会資料、決算説明動画等）、運用資産の特性、パフォーマンス状況等について、ウェブサイトを通して迅速な情報開示に努めています。国内の機関投資家の皆様やレンダー及びその他関係先等に対しては、決算期ごとに運用状況や業績見通し等に関する決算説明会を行っており、機関投資家の皆様に対しては、年間約100件の個別ミーティング（電話会議・オンライン形式を含む）を実施しています。海外投資家の皆様に対しては、1年に2回IRを実施し、北米・欧州・豪州及びアジアを中心に年間約30件の個別ミーティング（オンライン形式を含む）を実施しているほか、国内で開催される証券会社主催のカンファレンスにも積極的に参加しています。個人投資家の皆様に対しては、運用状況報告会を東京と大阪で年1回開催しています（機関投資家の方も参加可能）。また、不動産証券化協会や東京証券取引所及び証券会社等が主催する個人投資家セミナーにも積極的に参加しています。

個人投資家セミナー 参加実績

2024年12月～2025年11月

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