環境への取組み

気候変動への取組み

気候変動問題は、「パリ協定」（2015年）、「IPCC特別報告書」（2018年）などにおいて示されるように自然環境と社会構造に劇的な変化をもたらし、投資法人の運用にも影響を与える課題の一つであると認識しております。そのため、これらに対して真摯に取り組んでいくことは、投資法人の利益が中長期にわたり安定的に確保されるとともに、投資主価値の最大化にも資するものと考えております。

TCFD提言に沿った情報開示

資産運用会社は2022年12月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同表明し、国内賛同企業による組織であるTCFDコンソーシアムに加入しました。気候変動に関する取組みをより一層推進するとともに、TCFDの提言が推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿って情報開示の充実を図ります。

ガバナンス

サステナビリティに関する意思決定プロセスとして「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。委員会は代表取締役社⻑を最⾼責任者、投資企画部担当取締役を執⾏責任者とし、常勤取締役及び部室⻑で構成され、3か月に１回以上（2024年度は4回実施、2025年度については4回実施予定）開催しています。推進体制は「サステナビリティ推進体制」ページをご参照ください。

戦略

投資法人及び資産運用会社は、気候変動に伴う気温上昇や、それによって生じる社会構造の変化および災害リスクを重要な経営課題の一つと認識し、主体的な対応を進めています。こうした取組みの一環として、気候変動に関連する短期・中期・長期の「リスク」および「機会」を特定するとともに、シナリオ分析を実施しました。分析にあたっては、1.5℃シナリオおよび4℃シナリオの2つを想定しています。
本アプローチは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第6次評価報告書やCOP（国連気候変動枠組条約締約国会議）などで示されている、産業革命以前からの世界平均気温の上昇を1.5℃以内に抑制するという国際的な目標を踏まえたものです。
さらに、各国政府や国際機関が公表する将来予測に関する報告書を参照し、気候変動に起因する移行リスク（政策・法規制、技術、市場、評判）、物理的リスク（急性および慢性のリスク）、ならびに気候変動への適切な対応を通じて創出される機会（製品・サービス、資源効率、市場、レジリエンス）について、総合的な検討を行いました。

前提条件

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使用シナリオ

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• （注）IEA STEPSシナリオは厳密には約2.5℃上昇のシナリオであるが、本分析では社会による気候変動対応が1.5℃水準に達しないシナリオとして採用している。

J-REIT業界における世界観

1.5℃シナリオ

4℃シナリオ

シナリオ分析結果

＜リスク＞

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＜機会＞

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リスク管理

資産運用会社では平時におけるリスク管理をまとめる主管部署を定めており、毎年リスク調査を行っています。同調査では、気候変動（自然災害等）・事故・情報管理・法令順守・その他組織運営等に関する幅広いリスクを対象としており、各事業固有のリスクについては各担当部署が、それぞれ特定・分析し、適切な対応を定めています。

このうち、気候変動関連のリスクについても発生可能性や影響度の観点から、リスク評価を実施しています。また年に一度、その対策状況についてモニタリングを行っています。気候変動関連のリスクやそれらが事業に与える影響等については、サステナビリティ推進委員会でも必要に応じて審議し、現時点の内容から変更が必要な場合は、リスク調査表に反映するなど、社内全体のリスク管理に反映しています。

指標と目標

2025年3⽉に実施したサステナビリティ推進委員会において、2050年カーボンニュートラル及びネットゼロを⽬指した「温室効果ガス排出量（原単位）：2030年度に60%削減（2018年度比）」の⽬標を設定しています。
指標はデータ集をご参照下さい。

目標達成に向けた施策

温室効果ガス排出量削減の目標達成に向けてエネルギー効率の高い設備への改修や運用方法改善などの環境・省エネルギー対策に取組んでいます。

再⽣可能エネルギーの活⽤

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実質的な再⽣可能エネルギー由来電⼒の導⼊

以下物件では、共⽤部だけでなく、テナント専⽤部も含めた施設で使⽤する全電⼒を、実質的な再⽣可能エネルギー由来電⼒に切り替えました。またグランフロント⼤阪では、2023年12⽉からこの電⼒を使⽤した国内最速クラスの蓄電池付きEV充電ステーションを設置し、⼤阪を訪れるＥＶオーナーに便利で環境にやさしい充電体験を提供しています。

太陽光発電設備の導⼊

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⾵⼒発電設備の導⼊

住宅・建築物省CO2先導事業の適⽤

LED照明への切換え

投資法⼈の保有物件では、省エネルギー対策の観点からLED照明への切換えを推進しています。2025年10⽉末時点で、保有する物件の7割にあたる15物件において、バックヤードを除く共⽤部の照明をLED照明に更新しました。そのうち、上六Fビルディングとコトクロス阪急河原町の2物件においては、専⽤部を含めほぼ全館の照明をLED照明に更新済みです。その他の物件においても、共⽤部を中⼼に順次更新を進めています。

遮熱塗料の導入

メッツ大曽根では、一部窓面へ遮熱塗料を塗布し、日射熱を抑制することで、館内温度を適正に保ち、空調負荷の軽減と省エネルギー化を図っております。

エネルギーマネジメント

2025年3月に実施したサステナビリティ推進委員会において、エネルギー消費量に関する以下の環境目標を設定して、取組みを推進しています。

省エネルギーポリシーの制定

投資法人及び資産運用会社は2019年3月に制定した「省エネルギーポリシー」に基づき、運用不動産ポートフォリオのエネルギー消費量を継続的に把握し、目標値に対する達成度を測っていきます。エネルギー効率の低い物件については、運用改善及び設備投資を検討し、ポートフォリオ全体でのエネルギー消費量の継続的削減を目指します。

設備改修による取組み

LED照明への切換え、高効率空調への更新など、設備投資を伴う対策については、ライフサイクルコスト等を考慮し、費用対効果の高いものから優先的に実施を検討します。

運用改善による取組み

閉店後の電気・ガスの切り忘れの点検、不在時・不使用時の節電（廊下・倉庫・会議室等）、共用部空調の適正な温度設定、夏季のトイレ洗面器温水及び便座ヒーターの適正な温度設定、バックヤードにおける照明の適切な間引き点灯等、PM会社・テナントと協働して取組みを推進しています。

ヒートアイランド対策

都市部における壁面や屋上緑化の推進

グランフロント大阪では、外周に全長500mの「いちょう並木」と南館と北館の間を東西に横断する「けやき並木」を設けています。北館の北側にある4,000㎡の庭園では、四季のうつろいを感じられるスペースとして年間を通して散策を楽しめます｡また、南館・北館９階の屋上には計10,000㎡を超える屋上庭園を設け、オフィスワーカーの知的交流の場を創出しています。阪急西宮ガーデンズ屋上のスカイガーデンは、「自然環境との調和」を施設コンセプトに、六甲山系に自生する樹木や桜、果樹等で緑化され、訪れる人々の憩いの空間となっています。

テナントとの協働

グリーンリース契約の推進

グリーンリース契約とは、ビルオーナーとテナントが協働し、不動産の省エネ等の環境負荷の低減や執務環境の改善について契約や覚書等によって⾃主的に取り決め、その取り決め内容を実践することをいいます。投資法⼈ではグリーンリース条項を含む契約の拡⼤に努めます。

グリーンリース契約の成約事例

投資法⼈の保有物件の内、2025年10⽉末現在15物件において、サステナビリティへの関⼼の⾼いテナントとグリーンリース条項を含む契約を締結しています。主な物件における条項例は以下のとおりです。

1. ⽇常における、専⽤部のエネルギー・⽔の使⽤量抑制、廃棄物の排出量抑制及び分別推進、これらの⾃主的な管理体制の構築
2. 専⽤部⼯事及び物品調達の際のエネルギー・⽔使⽤量や、廃棄物の抑制と環境配慮型資材の採⽤
3. サステナビリティ推進策（認証取得、エネルギー及び⽔使⽤量・廃棄物の排出量の情報交換、ビルの快適性維持・向上）への協⼒

水資源の取組み

2025年3月に実施したサステナビリティ推進委員会において、水資源に関する以下の環境目標を設定して、取組みを推進しています。

節水ポリシーの制定

投資法人及び資産運用会社では、2019年3月に制定した節水ポリシーに基づき、運用不動産ポートフォリオの水消費量を継続的に把握し、目標値に対する達成度を測っています。水資源利用効率の低い物件については、運用改善及び設備投資を検討し、ポートフォリオ全体での水消費量の継続的削減を目指します。

設備改修による取組み

節水機器への更新、節水装置の導入など、設備投資を伴う対策については、ライフサイクルコスト等を考慮し、費用対効果の高いものから優先的に実施を検討します。

運用改善による取組み

PM会社及びテナントと協働し、管理清掃時の節水対策や、巡回時の洗面所・トイレの水漏れチェックなど、さまざまな取組みを通じて節水に努めています。

雨水の再利用

阪急西宮ガーデンズ、グランフロント大阪やメッツ大曽根では、雨水を貯水し、植栽灌水やトイレ洗浄水として再利用しています。

厨房排水除害設備の設置

阪急西宮ガーデンズでは、厨房排水除害設備を備え、飲食・食品店舗の厨房排水を公共下水への排水前に複合微生物群により処理することで汚濁物質を低減し、西宮市の下水道への排除基準を大きく下回る水準の水質を維持しています。

サーキュラーエコノミーの取組み

廃棄物の管理

投資法人及び資産運用会社は、運用不動産ポートフォリオの廃棄物処理業者提出の数値を定期的に確認、把握しています。

計量課金の実施

阪急西宮ガーデンズ及びグランフロント大阪では、各テナントが排出した廃棄物を専用の計量器にて測量し、排出した廃棄物量に応じた課金システムを採用しています。当該システムによりテナントの廃棄物の排出抑制に貢献しています。

分別廃棄とリサイクルの徹底

デュー阪急山田やHEPファイブ等では、段ボール、紙類、かん、びん、ペットボトルの分別によるリサイクルを徹底しています。

リサイクルごみ袋の使用

阪急西宮ガーデンズでは、阪神甲子園球場で回収したプラスチックカップの再生原料を一部使用した「リサイクルごみ袋」を、共用部で発生するごみの回収に使用しています。循環型リサイクルの取組みに寄与しています。

外部認証

GRESBリアルエステイト評価における「3スター」及び「Green Star」評価の取得

GRESBは、不動産会社やファンドの環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を測る年次のベンチマーク評価です。投資法人は、2025年GRESBリアルエステイト評価において、総合スコアのグローバル順位により5段階で格付されるGRESBレーティングで「3スター」を取得しました。また、ESG推進のための方針や組織体制等を評価する「マネジメント・コンポーネント」と保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取組み等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方において優れた参加者であることを示す「Green Star」の評価を7年連続で取得しました。ESG情報開示の充実を図るGRESB開示評価においても、ESG情報開示の取組みが高く評価され、最上位の「Aレベル」の評価を６年連続で取得しました。

環境認証取得物件の比率

全ポートフォリオにおける環境認証取得率（延床面積ベース）は58.8％となっています。
※2025年11月30日時点

DBJ Green Building認証の取得

「DBJ Green Building認証」とは、環境・社会配慮の観点から、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）が物件を5段階で評価し、認証する制度です。今後も継続的に認証物件の拡大を進めてまいります。

CASBEE不動産評価認証の取得

CASBEE不動産評価認証とは、建築環境総合性能評価システム（CASBEE／Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency）を使用して建築物の環境性能を評価し格付けする制度で、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価するものです。

グリーンファイナンス

投資法人は、グリーンファイナンス実施のために、「グリーンボンド原則（Green BondPrinciples）2021年版」、「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2023年版」「グリーンボンドガイドライン2022年版」、及び「グリーンローンガイドライン2022年版」に即したグリーンファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」といいます。）を策定しました。

グリーンファイナンスの概要

資金調達の管理

投資法人が保有するグリーン適格資産の取得価格の合計及び適格クライテリアを満たす改修工事の支出額の合計に総資産に対する有利子負債比率を乗じた金額をグリーンファイナンスの上限額（以下「グリーン適格負債額」といいます。）とし、グリーンファイナンスで調達した資金の残高が、グリーン適格負債額を超えないように管理します。

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• （注）2025年11月30日時点

外部機関の評価

投資法人はグリーンファイナンス・フレームワークの適格性について、評価機関である株式会社日本格付研究所（JCR）より「グリーンファイナンス・フレームワーク評価」の最上位評価であるGreen1（F）を取得しています。「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」の内容等については、以下のウェブサイトをご参照ください。

●JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価：https://www.jcr.co.jp/greenfinance/

グリーンファイナンス・フレームワーク

調達資金の使途

グリーンファイナンスで調達された資金は、グリーン適格資産（注）の取得若しくは改修工事等の実施又はそれらに要した借入金（グリーンローンを含む）若しくは投資法人債（グリーンボンドを含む）の返済・償還資金に充当します。

• （注）後述の「適格クライテリア」を満たす資産をいいます。

適格クライテリア

以下のいずれかの基準を適用します。

（１）グリーン適格資産

以下の第三者認証機関による認証（以下「グリーンビルディング認証」といいます。）のいずれかを、グリーンボンドの払込日、グリーンローン実行日又は本フレームワークに基づくレポーティング日から過去36か月以内に取得済若しくは更新済、又は今後取得予定若しくは更新予定の資産

• DBJ Green Building認証：3つ星、4つ星、5つ星
• CASBEE認証：
  • CASBEE-建築（新築）・CASBEE-不動産認証：B+ランク、Aランク、Sランク
  • 自治体版CASBEE：B+ランク、Aランク、Sランク（注1）
• BELS評価（2016年度基準）：3つ星、4つ星、5つ星（注2）
  BELS評価（2024年度基準）：
  • 非住宅：レベル4、レベル5、レベル6（注3）
  • 再生可能エネルギー設備がある住宅：レベル3、レベル4、レベル5、レベル6（注4）
  • 再生可能エネルギー設備がない住宅：レベル3、レベル4（注4）
• LEED認証：Silver、Gold、Platinum（LEED BD+Cの場合はv4以降）

• （注1）工事完了日から3年以内のものに限る
• （注2）物流施設を含む工場等においてBEI=0.75超ではないこと
• （注3） 2016年以前築の既存建物の新規取得はレベル3以上かつ物流施設を含む工場等においてBEI=0.75超ではないこと
• （注4）2016年以前築の既存建物の新規取得は再生可能エネルギーの有無によらずレベル2以上で適格とする

（２） 改修工事

グリーンボンドの払込日若しくはグリーンローンの実行日から過去36か月以内に完了した又は今後完了予定の、投資法人の保有資産に係る、以下のいずれかの基準を満たすことを目的とする改修工事

• グリーンビルディング認証のいずれかにおいて、星の数又はランクの1段階以上の改善
• CO2排出量、エネルギー消費量、又は水の使用量のいずれかを30%以上削減
• その他環境面において有益な改善を目的としたもの（従来比30%以上の使用量若しくは排出量の削減効果が見込まれるもの）
• 再生可能エネルギーに関連する設備の導入又は取得

ファイナンスの状況

グリーンボンド発行残高

2025年12月29日時点

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グリーンローン借入れ残高

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インパクト・レポーティング

各グリーン適格資産の認証の取得状況、認証の評価、及び以下の指標について年1回公表します。

グリーン適格資産の物件名及び環境認証取得状況

2025年10月31日時点

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グリーン適格資産の定量的指標

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• ※2025年10月1日時点、なお過去データの追加取得、集計範囲等の見直しに伴い過去に遡って修正する場合があります。
• ※実務上可能な範囲で公表、各年度に保有していた対象物件の数値を集計。
• ※エネルギー消費量、温室効果ガス排出量は環境省の「温室効果ガス排出量　算定・報告・公表制度」に基づく係数等を乗じて算出。