サステナビリティ方針と推進体制

サステナビリティレポート全面リニューアルに関するご挨拶

本サステナビリティレポートは、阪急阪神リート投資法人及びその資産運用会社である阪急阪神リート投信株式会社が、持続可能な社会の実現に向けてこれまでに実践してきた多岐にわたるESG（環境・社会・ガバナンス）に関する取組みや、その根底にある考え方を、投資主を始めとする全てのステークホルダーの皆様に深くご理解いただくことを目的として作成しております。2020年3月の初回発行以来、年1回のペースで発行を継続してまいりましたが、この度、ステークホルダーの皆様からのご期待に応えるべく、本サステナビリティレポートを全面リニューアルいたしました。
リニューアルにあたっては、これまで以上に視覚的な分かりやすさと、ESGデータ開示の網羅性・透明性の向上を重視し、本投資法人グループのサステナビリティ経営へのコミットメントを明確に伝えることを目指しました。私たちの取組みが、これまで以上に皆様に伝わりやすく、価値創造のプロセスをご理解いただける内容になったと自負しております。ぜひ、新たな構成と充実した情報が盛り込まれた本レポートを、ご一読いただけますと幸いです。

気候変動対策の加速と新たな目標設定

近年、気候変動が要因と考えられる夏場の酷暑や集中豪雨、台風の激甚化といった気象災害が、世界各地で年々深刻化しております。これに伴い、投資主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様からの気候変動に対する意識や、企業に対する具体的な対策への要請は、日ごとに高まりつつあることを強く感じております。

本投資法人も、このような喫緊の課題と社会からの要請に応えるべく、脱炭素社会の実現に向けた取組みを加速させております。2050年度カーボンニュートラル（実質排出量ゼロ）達成という長期目標を見据え、まずその中間目標として、2030年度における温室効果ガスの排出量削減目標を「35%（2018年度比）」と設定し、様々な具体的施策を講じてまいりました。

この目標達成に向けては、環境性能を重視したLED照明への順次切り替え、高効率空調設備への更新などの設備更新を積極的に推進してまいりました。また、物件に入居されているテナントの皆様や資産運用会社の従業員も含め、日常的な節水節電を促す啓発活動を継続的に実施することで、施設全体でのエネルギー効率の向上に努めております。加えて、外部パートナーと連携し、実質的な再生可能エネルギーの導入（グリーン電力証書や非化石証書の活用など）を進めることで、着実に排出量削減を進めてまいりました。

これらの取組みが奏功し、当初目標であった「35%（2018年度比）」の早期達成見込みが立ちました。これは、関係者の皆様のサステナビリティ意識の向上と、最新技術の積極的な導入による成果であると考えております。この実績を踏まえ、私たちはさらなる高みを目指し、2025年3月に、2030年度における温室効果ガスの排出削減目標を「60%（2018年度比）」へと大幅に引き上げました。引き続きカーボンニュートラル実現に向けて、より高水準な目標のもと、各種取組みを一層加速させていく所存です。

外部認証の強化と透明性の向上

サステナビリティ経営に関する潮流は、上記のような実質的な取組みだけでなく、その透明性を担保するための外部認証の取得及び認証評価の向上も強く要望されていると認識しております。このため、私たちは第三者機関による評価を積極的に導入しております。この度、新たに2024年11月には「メッツ大曽根」において、そして2025年8月には「コトクロス阪急河原町」において、CASBEE不動産認証（ともに「Aランク」）を新たに取得いたしました。これらの物件は、環境配慮型建築物としての高い性能が評価されたものです。今後もポートフォリオ全体の環境認証取得率の向上を目指してまいります。さらに、気候変動に関する情報開示の国際的な枠組みであるCDPへの参加を2026年度以降に検討しており、情報透明性のさらなる向上と国際的な評価獲得に努めてまいります。

新たな取組み：従業員持投資口制度の導入

新たな取組みとして、2025年7月には本資産運用会社において従業員持投資口制度の導入を行いました。本制度は、従業員の福利厚生の一環としての取組みではございますが、同時に非常に重要な戦略的意義を持つものと捉えております。この制度を通じて、資産運用会社の従業員と投資主の皆様との利害の一致がより強固になり、従業員一人ひとりが「投資主目線」を持って日々の業務に取り組むことで、さらなるモチベーションアップとプロフェッショナリズムの醸成が期待されます。 結果として、本投資法人の中長期的な投資主価値向上にも大きく貢献するものと考えております。

持続可能な未来へのコミットメント

今後についても、サステナビリティへの期待はより高度化し、多角的な視点での取組みが求められていくことが予想されております。人権デューデリジェンスの推進、生物多様性への配慮、 サプライチェーンにおけるESG課題への対応など、その領域は広がりを見せています。私たちは、こうした社会の要請に真摯に応え、持続可能な社会の実現に向けて、中長期的な視点に立ち、ESGの幅広い課題に積極的に取り組んでまいります。そして、投資主様、テナント様、地域社会、従業員など、全てのステークホルダーの皆様と相互に信頼関係を築き、持続的な企業価値の向上、ひいては投資主価値の最大化に努めます。

サステナビリティ方針

阪急阪神リート投資法人（以下、「投資法人」）及び阪急阪神リート投信株式会社（以下、「資産運用会社」）は、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）（併せて以下「ESG」といいます。）への配慮が投資法人の中長期的な競争力や投資主価値の継続的な成長に不可欠であると認識しており、阪急阪神ホールディングスグループの経営理念や社会貢献・環境保全の考え方に沿った「サステナビリティ方針」を制定して、不動産投資運用事業を通じた実践を図っていきます。

1. 持続的発展が可能な「未来にわたり住みたいまち」の実現

テナントや地域コミュニティとの対話と協働により、環境・社会面での課題に配慮した事業活動を通じて、持続的発展が可能な社会づくり・まちづくりに貢献します。

2. 地球環境の保全

不動産投資運用事業を通じ、省エネルギーや再生可能エネルギーへの取組みによる脱炭素社会への移行や、節水や廃棄物削減などによる資源循環型社会の実現など、地球環境の保全を目指します。

3. ステークホルダーと協働した環境・社会配慮

不動産の運用や改修などに関わるサプライヤーへ協力を仰ぐとともに、テナントとのエンゲージメントを強化して協働することにより、物件を通した環境負荷の削減や社会配慮の推進に努めます。

4. 人の尊重と育成

事業にたずさわる一人ひとりの役職員はかけがえのない財産であり、多様な個性や能力を最大限に発揮できる健康な職場環境づくりに努めるとともに、積極的な人材開発による事業競争力の向上を目指します。

5. ESGに関する啓発

教育・啓発活動の継続的な実施により、役職員のESG配慮への理解を深め、実行力を高めます。

6. 誠実なコンプライアンス

投資主・テナント・地域コミュニティ・サプライヤー・役職員等のすべてのステークホルダーの期待に応えることを目指して、最低限の法令遵守にとどまらず、誠実であり続けることを旨とするコンプライアンスを推進します。

7. ESG情報開示と透明性の確保

ステークホルダーに対し、ESGに関する情報の適時・適切な開示に努めるとともに、環境認証等の外部評価の取得を通じた透明性の確保に努めます。

PDCAサイクルに基づくEMS（環境マネジメントシステム）イメージ

投資法人及び資産運用会社では、サステナビリティ目標の達成と環境パフォーマンスの継続的な改善を目指し、PDCAサイクルに基づくEMS（環境マネジメントシステム）を構築し、運用しております。EMSを通じて環境負荷のさらなる低減と環境目標の達成を目指します。

サステナビリティ推進体制と経営者の役割

役員会の役割

サステナビリティ推進委員会より、適宜サステナビリティに関する報告を受け、監督及びモニタリングを行う。

代表取締役社長の役割

サステナビリティ最高責任者として、サステナビリティ推進に係る体制を整備し、各種ポリシーや目標、気候変動対応、DEIへの対応等の各種施策の立案・実行を統括する。

サステナビリティ推進委員会

• 資産運用会社にて設置
• サステナビリティに関する各種ポリシーや目標の検討・立案
• 気候変動対応、DEI（注）への対応等、各種施策を検討・立案
• 投資法人の役員会に対し、適宜報告を実施

• （注）多様性（Diversity）・公平性（Equity）・包摂性（Inclusion）を意味する英単語の頭文字を重ね合わせた造語

サステナビリティ推進委員会の構成

最高責任者：代表取締役社長
執行責任者：投資企画部担当取締役
メンバー：常勤取締役、部室長
開催頻度：3か月に1回以上

開催回数

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サステナビリティに関する事項の報告回数

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主な議題

承認・報告

• サステナビリティに関する規程・マニュアル・各種ポリシー類の策定・改訂
• 環境活動計画票によるサステナビリティ推進状況の管理
• マテリアリティ（重要課題）におけるKPIの進捗状況確認
• GRESBリアルエステイト評価に関する進捗・結果
• 環境認証の新規取得・更新の検討
• グリーンファイナンスの検証
• EMS運用マニュアルに基づく年次レビュー（PDCAサイクル）の実施
• その他、新規取組み事項の検討

数値報告

• エネルギー消費量等の実績（原単位）と環境目標の進捗報告
• エネルギー消費量
• 上水使用量
• 温室効果ガス排出量

マテリアリティ（重要課題）特定プロセス

投資法人及び資産運用会社では、以下のマテリアリティ（重要課題）及び重要業績評価指標（KPI）への取組みを通じて、SDGs（持続可能な開発目標）の達成及び投資法人の中長期的な成長の実現に貢献します。

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ステークホルダー・エンゲージメント

私たちは多様なステークホルダーとの関係構築を通じて、持続可能な成長と社会的価値の創出を目指しています。各ステークホルダーに対する具体的な取組みとその成果をご紹介します。

価値創造プロセス