サステナビリティ方針と推進体制

サステナビリティレポート発行に関するご挨拶

本サステナビリティレポートは、阪急阪神リート投資法人及びその資産運用会社である阪急阪神リート投信株式会社が、持続可能な社会の実現に向けてこれまでに実践してきた多岐にわたるESG（環境・社会・ガバナンス）に関する取組みや、その根底にある考え方を、投資主を始めとする全てのステークホルダーの皆様に深くご理解いただくことを目的として作成しております。2020年3月の初回発行以来、年1回のペースで発行を行い今回で第8版の発行を迎えました。引き続き本レポートが、本投資法人及び資産運用会社の取組みをステークホルダーの皆様により明確にご理解いただける一助となるよう、内容の充実と透明な情報開示に努めてまいります。

気候変動・自然災害への対応

近年、気候変動が要因と考えられる夏場の酷暑や集中豪雨、台風の激甚化といった自然災害が、世界及び日本各地で年々深刻化し、身近な課題となっております。これに伴い、ステークホルダーの皆様からの、自然災害がもたらす事業リスクへの対応、ポートフォリオのレジリエンス強化、そして気候変動に対する具体的な対策への要請は、日ごとに高まりつつあることを強く感じております。

本投資法人では気候変動問題への取組みとして脱炭素社会への移行に向け、2030年度に温室効果ガス排出量60％削減（2018年度比）、2050年にネットゼロ達成という環境目標を設定しております。目標達成に向けて、LED照明への順次切り替え、設備更新時における高効率機器の検討・採用といった省エネルギー化施策を積極的に推進してまいりました。また、物件に入居されているテナントの皆様や運営委託先も含め、日常的な節電・節水を促す啓発活動を継続的に実施することで、施設全体でのエネルギー効率の向上に努めております。加えて、保有物件で使用する電力を、非化石証書の利用といった実質的な再生可能エネルギー由来電力へ切替えることで、着実な排出量削減を推進しています。自然災害発生時に対する備えとして、定期的なテナント参加型の訓練の実施や一部物件においては帰宅困難者に対する備蓄品の設置など、被害の最小化に取り組んでいます。また資産運用会社においても的確な初動対応を実施するために「大規模災害時の初動対応マニュアル（地震・台風）」を定め、PM会社との緊急連絡網の策定を含め速やかに対応できる体制を整備しています。

また、2022年よりTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言の開示枠組みに則り、気候変動に伴う「リスク」と「機会」を特定するとともに、シナリオ分析を実施しております。2026年3月にシナリオ分析の見直しを行い、気候変動がもたらす「リスク」と「機会」を改めて特定・評価いたしました。これにより、事業への影響度をより深く分析・理解し、それぞれに対する具体的な対応策を整理することで、将来にわたる事業の持続可能性とレジリエンスを一層高めることを企図しています。

外部認証の強化とCDP気候変動プログラムへの新規参加

サステナビリティ経営に関する潮流は、上記のような実質的な取組みだけでなく、その透明性を担保するための対外的な認証の取得及び認証評価の向上も強く要望されていると認識しております。このため、私たちは第三者機関による評価を積極的に導入しております。2019年よりGRESBリアルエステイト評価への継続的な参加や、保有物件のグリーンビル認証取得の推進によって、本投資法人におけるサステナビリティ水準の維持・向上に努めております。そして、気候変動に関する情報開示の国際的な枠組みであるCDP気候変動プログラムへ、本年より新規参加を決定いたしました。これにより、より詳細かつ基準に則った情報開示の実施と気候変動への取組みにおける透明性をより一層高めてまいります。

持続可能な未来へのコミットメント

今後についても、サステナビリティへの期待はより高度化し、多角的な視点での取組みが求められていくことが予想されております。人権デューデリジェンスの推進、生物多様性への配慮、 サプライチェーンにおけるサステナビリティ課題への対応など、その領域は広がりを見せています。私たちは、こうした社会の要請に真摯に応え、持続可能な社会の実現に向けて、中長期的な視点に立ち、幅広い課題に積極的に取り組んでまいります。そして、投資主様、テナント様、地域社会、従業員など、全てのステークホルダーの皆様と相互に信頼関係を築き、持続的な企業価値の向上、ひいては投資主価値の最大化に努めてまいります。

サステナビリティ方針

阪急阪神リート投資法人（以下、「投資法人」）及び阪急阪神リート投信株式会社（以下、「資産運用会社」）は、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）（併せて以下「ESG」といいます。）への配慮が投資法人の中長期的な競争力や投資主価値の継続的な成長に不可欠であると認識しており、阪急阪神ホールディングスグループの経営理念や社会貢献・環境保全の考え方に沿った「サステナビリティ方針」を制定して、不動産投資運用事業を通じた実践を図っていきます。

1. 持続的発展が可能な「未来にわたり住みたいまち」の実現

テナントや地域コミュニティとの対話と協働により、環境・社会面での課題に配慮した事業活動を通じて、持続的発展が可能な社会づくり・まちづくりに貢献します。

2. 地球環境の保全

不動産投資運用事業を通じ、省エネルギーや再生可能エネルギーへの取組みによる脱炭素社会への移行や、節水や廃棄物削減などによる資源循環型社会の実現など、地球環境の保全を目指します。

3. ステークホルダーと協働した環境・社会配慮

不動産の運用や改修などに関わるサプライヤーへ協力を仰ぐとともに、テナントとのエンゲージメントを強化して協働することにより、物件を通した環境負荷の削減や社会配慮の推進に努めます。

4. 人の尊重と育成

事業にたずさわる一人ひとりの役職員はかけがえのない財産であり、多様な個性や能力を最大限に発揮できる健康な職場環境づくりに努めるとともに、積極的な人材開発による事業競争力の向上を目指します。

5. ESGに関する啓発

教育・啓発活動の継続的な実施により、役職員のESG配慮への理解を深め、実行力を高めます。

6. 誠実なコンプライアンス

投資主・テナント・地域コミュニティ・サプライヤー・役職員等のすべてのステークホルダーの期待に応えることを目指して、最低限の法令遵守にとどまらず、誠実であり続けることを旨とするコンプライアンスを推進します。

7. ESG情報開示と透明性の確保

ステークホルダーに対し、ESGに関する情報の適時・適切な開示に努めるとともに、環境認証等の外部評価の取得を通じた透明性の確保に努めます。

PDCAサイクルに基づくEMS（環境マネジメントシステム）イメージ

投資法人及び資産運用会社では、サステナビリティ目標の達成と環境パフォーマンスの継続的な改善を目指し、PDCAサイクルに基づくEMS（環境マネジメントシステム）を構築し、運用しております。EMSを通じて環境負荷のさらなる低減と環境目標の達成を目指します。

サステナビリティ推進体制と経営者の役割

役員会の役割

サステナビリティ推進委員会より、適宜サステナビリティに関する報告を受け、監督及びモニタリングを行う。

代表取締役社長の役割

サステナビリティ最高責任者として、サステナビリティ推進に係る体制を整備し、各種ポリシーや目標、気候変動対応、DEIへの対応等の各種施策の立案・実行を統括する。

サステナビリティ推進委員会

• 資産運用会社にて設置
• サステナビリティに関する各種ポリシーや目標の検討・立案
• 気候変動対応、DEI（注）への対応等、各種施策を検討・立案
• 投資法人の役員会に対し、適宜報告を実施

• （注）多様性（Diversity）・公平性（Equity）・包摂性（Inclusion）を意味する英単語の頭文字を重ね合わせた造語

サステナビリティ推進委員会の構成

最高責任者：代表取締役社長
執行責任者：サステナビリティ担当取締役
メンバー：常勤取締役、部室長
開催頻度：3か月に1回以上

開催回数

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サステナビリティに関する事項の報告回数

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主な議題

承認・報告

• サステナビリティに関する規程・マニュアル・各種ポリシー類の策定・改訂
• 環境活動計画票によるサステナビリティ推進状況の管理
• マテリアリティ（重要課題）におけるKPIの進捗状況確認
• GRESBリアルエステイト評価に関する進捗・結果
• 環境認証の新規取得・更新の検討
• グリーンファイナンスの検証
• EMS運用マニュアルに基づく年次レビュー（PDCAサイクル）の実施
• その他、新規取組み事項の検討

数値報告

• エネルギー消費量等の実績（原単位）と環境目標の進捗報告
• エネルギー消費量
• 上水使用量
• 温室効果ガス排出量

マテリアリティ（重要課題）特定プロセス

投資法人及び資産運用会社では、以下のマテリアリティ（重要課題）及び重要業績評価指標（KPI）への取組みを通じて、SDGs（持続可能な開発目標）の達成及び投資法人の中長期的な成長の実現に貢献します。

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ステークホルダー・エンゲージメント

私たちは多様なステークホルダーとの関係構築を通じて、持続可能な成長と社会的価値の創出を目指しています。各ステークホルダーに対する具体的な取組みとその成果をご紹介します。

価値創造プロセス